アナログ放送を止めるために周波数オークションを - 池田信夫

池田 信夫

2011年7月24日、アナログ放送の終了する予定の日まで、あと1年あまりとなった。NHKの調査によれば、現在の段階で地デジ対応テレビはケーブルなどを含めて約8000万台、世帯普及率は70%前後と推定される。全国にあるテレビの台数は1億3000万台なので、来年7月の段階でも3000万台以上、10%以上の世帯が取り残されたまま、電波が止められることになる。停波を延期せよという提言も出たが、なぜこんなことになったのだろうか。


『新・電波利権』にも書いたように、デジタル放送の始まる前から2011年という期限を切り、普及してもしなくてもアナログ放送を打ち切ると決めたのは、「アナアナ変換」に電波利用料1800億円を投入するための郵政省と大蔵省の取引の結果だった。携帯電話利用者の払った料金を放送局の赤字補填に使う、大蔵省でさえ難色を示した異常な利益供与のための措置だったのである。「電波の有効利用」というのは、そのとき大蔵省に対する言い訳に使っただけで、VHF帯の「跡地」を何に使うかはいまだに決まっていない。

では、最初に紹介した提言のように停波を延期すべきだろうか。私は、それは好ましくないと思う。停波を延期すると、跡地を使って行なわれる通信サービスが遅れ、電波の有効利用が阻害される。特に重要なのは、UHF帯に300MHz近い周波数があくことだ。アナログ放送は干渉に弱いので、周波数のあいている帯域も使えないが、地デジは干渉に強いので通信などに利用できる。これによる「デジタル化の配当」は、時価3兆円に達する。

アメリカでもデジタル放送の普及が進まず、最終的にはコンバーターのクーポンを国費で配るはめになった。日本でも、同じような措置は避けられない。FCCの場合には700MHz帯のオークションで200億ドル近い免許料が入ったので財源は問題なかったが、日本の場合は、ただでさえ財政が逼迫しているとき、500万世帯以上にチューナーを配る数百億円の予算をどうやって捻出するのだろうか。

私は、その予算を周波数オークションで捻出することを提案したい。700MHz帯やVHF帯をオークションにかければ、数千億円の免許料が入り、アナログ放送を「強制終了」するためのチューナーなどのコストにあてることができる。民主党は電波政策についてはかねてから改革の方針を出していたので、この機会にアナログ放送終了による「デジタル・デバイド」解消策として、オークションを導入してはどうだろうか。

コメント

  1. https://me.yahoo.co.jp/a/Lw3RE1VEUPSdFXEBETkjoQTnv2tI#54bbd より:

    池田教授や真野氏の電波に対する寄稿に対して、皆がスルーするのは何故なんだろう。
    松本氏に対して、見識がないとまで書いたり、孫氏の無線トラヒック増加予想にまやかしがあると、自身のブログに場を移してまで書かれている方がいるのに、なぜ、これほど教授が興味を持たれている電波制度についてはスルーなのだろう。教授が松本氏に異を唱えたときには大いに賛同のコメントが寄せられるのに。
    内容よりも重視していることがあるということなのだろうか。

  2. https://me.yahoo.co.jp/a/Lw3RE1VEUPSdFXEBETkjoQTnv2tI#54bbd より:

    停波の延期に対しては私も反対です。
    ですが、教授の言う『デジタルデバイド解消のために』電波オークションを導入することには、もっと反対です。
    ゴネ得を許すような形でのチューナーの配布には反対。配布に当たっては所得及資産による制限が必要だと考えます。結果的に免許料がその原資に回ることがあったとしても、最初からチューナー配布の原資とすることを目的に電波オークションを導入することには反対です。

    電波オークションの透明性については、教授が提言される際に参考にされている英米で実証されている通り、非常に高いと思いますが、以下の事柄にもふれないと、ミスリードを誘発すると思います

    1)多産多死を誘発し、利用者をも巻き込む形で社会的コストがかかる。(PHSや平成電電あるいはアイピーモバイルのようなことがたくさん起きる)
    2)免許料が高騰しがちでその資金調達でせいいっぱいになり設備投資が遅れサービス開始が遅れる
    3)あるいは免許料の回収のため料金が高止まりする(あるいは値上がりする)
    4)免許料の小口化のために、エリアを細分化すると、取得できないエリアが生じる事業者が生じる(虫食いになる)。全国一律免許にすると、免許料が高騰し、資本力がさらにモノをいうようになり寡占化が進む。

    5)資金調達力が一番ものをいうので、学者先生によるフィルタに濾されずにすみ、突飛なアイディアが実現される可能性
    がある

    なお、時より教授の今回の提言のように、国庫に収入が入り、国民が豊かになる論調を目にしますが、実際には民間に代理徴収させる税金をかけるようなものに、私には見えます、教授を含め皆さんはこの点をどうお考え何でしょうか

    中国本土ではオークションを導入していないように、何を重視(免許付与の透明性等 vs サービスの普及等)するのかよく検討したうえで電波免許付与制度を再設計をすべきと思いますが如何でしょうか