脱税企業と在日外国人からの政治献金

2011年03月08日 14:25

前原外相が在日韓国人の焼肉屋のおばちゃんから25万円の個人献金を受けていたことの責任をとって辞任した。外国人から政治献金を受けることは法律で禁止されている。おばちゃんは「自分のせいで前原さんに迷惑をかけた」と語っているが、在日外国人なのに政治家に献金するのだから奇特な人である。

在日韓国人は日本人と区別がつかない人が多い。日本に帰化しても韓国名を名乗っている人もいるが、このおばちゃんは国籍は韓国でも日本名を名乗っていた。献金を受ける際、国籍まで調べる政治家はどれだけいるだろうか。在日の人でこの規制を知っている人はどれだけいるだろうか。テレビ局の世論調査でも前原外相は辞任する必要はなかったという人の方が多いのは、こんな事情があるからだろう。

この事件の前、過去に脱税事件に関与した人物の関係会社から政治献金を受けていた閣僚が前原外相はじめ数人いることも判明した。前原外相らは国会で全額返金すると表明した。どちらの献金がよりクリーンな献金か。おばちゃんが脱税していたのなら同じだが、そんな情報はない。となるとおばちゃんの献金の方がはるかに浄財である。

灰色の献金でも日本国籍ならセーフで、在日ならアウト。何かヘンだ。

脱税企業や人物からの献金がばれると、政治家は献金を返金している。自民党政権時代にもよくあった。そのたびに感じていたのだが、脱税した企業や人物になぜ返金するだろうか。ドロボーに追い銭ではないが、国庫に返金するのが筋ではないだろうか。

政治献金するために脱税したのならなおさら献金者に返金すべきではない。政治家が汚いカネは受け取らないのは当然だが、国会で自民党は献金した人物との関係を追及するばかりで、脱税者に返金することの是非についての議論はなかった。国会は政治とカネの問題で空転するばかり。日本という国の行く末を真剣に議論する雰囲気ではない。

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