増税も国債も必要ない復興財源

2011年04月28日 23:51

きょう私も周波数オークションの提案募集に提案を出しました。主要な論点は、700/900MHz帯でオークションをやるべきだということです。


電波法改正のときも指摘したように、来年900MHz帯のオークションをやらないと、その後の700MHz帯のオークションもできなくなり、合計130MHzの帯域が美人投票で割り当てられることになります。電波部は「時間がない」という理由で電波法改正を強行しましたが、来年割り当てるのは900MHz帯の30MHzだけ。本命は、2015年に100MHzが空く予定の700MHz帯です。

しかもその期限は免許期間の問題だけなので、オークションを導入して立ち退き料を払えば、900MHz帯と一緒に2013年にもオークションが可能です。電波部の心配している「価格の高騰」も、130MHzを一挙に競売にかければ、まず起こりえない。5スロット以上とれるので、既存業者の既得権も守れます。

逆にここでやらないと、もっとも貴重なプラチナバンドをすべて無料で割り当てることになり、オークションの意味はほとんどなくなります。3GHzより上の帯域のオークションなんて、ほとんど応札者がいないでしょう。「周波数オークションに関する懇談会」は有名無実になり、オークションをやらないという結論が出るおそれもあります。

民主党では、復興財源としてオークションが再検討されているようです。法技術的には、先の電波法改正でも「オークションをやらない」と決めたわけではなく、政治主導で決めればオークションは可能です。700/900MHz帯の時価は約1兆7000億円。復興財源が増税か国債かでもめているとき、そのどちらでもなく競争促進にもなる財源ができるのです。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 SBI大学院大学客員教授 学術博士(慶應義塾大学)

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