日本はイノベーションの好機を逃してはならない

2011年06月20日 16:35

工業化で成功した日本は、その後の脱工業化社会にむけての産業づくりや産業の転換では遅れ、しだいに成長性も、生産性も、競争力も衰退してきました。しかし、また世界は新たな時代にむかおうとしており、その競争にチャレンジできるのかどうかに日本の再生もかかってきています。


世界の先進国が共通して抱え始めている課題のなかでも、とくに、高齢化とエネルギー問題にどう対処するかが大きいことはいうまでもありません。それを解決するためのイノベーションを起こした国が、おそらく次世代を牽引するのだと思います。

その意味では日本はまたとない好機をむかえているといえます。高齢化では、世界のなかでもまっさきにつきすすんでおり、またエネルギー問題も、今回の福島第一原発事故で、従来の原発政策を続けることは困難です。

高齢化社会の到来で起こってくるさまざまな歪への対処、また原発政策の転換は、どの政党に政権が移ろうが、解決しなければならない課題です。
もし、菅総理の「脱原発解散」があるのではないかという憶測が流れていますが、それでひるんでいるようでは話になりません。いずれつきつけられてくる問題なのですから。

しかもいずれもが重要度が高く、問題の先送りができない緊急度も高い課題です。それらの課題を直視し、解決にむかう流れをどうつくるかが政治の中心課題になってきます。政局話は国会議員にとっては大問題かもしれませんが、日本の将来にとっては些細なこと、あるいは雑音に過ぎません。

しかもこれらの課題は、医療や介護、また電力にしても、ものづくりだけでなく、社会システムのイノベーションなくしては解決できない問題です。どのような優れた発想が生まれても、それが人びとの手に届かないコストでしか実現できない、また国が支えきれないコストの上昇になってしまうというのでは普及しないからです。イノベーションは最大の効果を最大の効率でもたらすものでなければやがて市場に淘汰されます。

いま、電力の固定価格での全量買取りが話題になっています。しかし、これはほんとうにイノベーションを促進し、育てることになるのかは疑問です。もちろんどのような産業も揺籃期に保護することが必要な場合がありますが、ハンディを取り除く範囲に収めなければ、競争原理が働きません。

太陽光発電による電力の固定価格での全量買取りは、参加企業にコストを劇的に下げるための意欲やチャレンジ精神を損ね、馬鹿高い製品やしくみを国民に押し付ける最悪の事態になることすら容易に想像できます。
しかも他の自然エネルギーによる発電のイノベーションも阻害する危険性すら感じます。まだまだ原子力や火力に代替する決定的な技術が生まれておらず、今の段階で太陽光発電にかたよった政策は、無謀な賭けだと感じます。太陽光というひとつの技術だけではなく、さまざまな技術の組み合わせ、またビジネスのしくみのイノベーションが競いあって、エネルギー産業の進化がはかられるのです。

もちろん揺籃期に保護すべき場合、また企業がチャレンジすることを促すための施策があってもいいとは思いますが、期間を限定しなければ、ほんとうの意味での代替技術は育ちません。

それよりもまず最初に取り組むべきは、自由な電力売買の市場の形成です。なにが成功するかは市場のみぞ知るであり、自由な市場は電力会社の地域独占に終止符をうつことです。電力会社に務める人びとが知識や技術を生かしてベンチャーを立ち上げたくなるような施策を打てば、おそらくもっとイノベーションが加速してくるのではないでしょうか。

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大西 宏
株式会社ビジネスラボ代表

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