選挙権と少子化の関係の誤解の反論

2011年09月20日 20:55

小黒先生の記事への小幡氏の反論の反論をしたい。

小幡氏の言うように、日本社会全体のために投票する人は多かったとしても、政策にどこまで影響があるのでしょうか?


もちろん政治家の日々の行動は次の選挙での票の最大化が最重要項目です。しかし政治家の心理として、一番無難な戦略はやはりマジョリティー(高齢者)に「見たくないものは見せず、見たいものを見せること」(ようは新聞やテレビと同じ)ではないでしょうか?。その結果、高齢者の利益の最大化が、一番の選挙のための政策と認識されているように思います。やはり、世代格差を是正するような政策(政治家の行動)を実現するには「高齢者が多数はでない」という”事実”が必要ではないでしょうか?そういう意味でドメイン投票は一定の効果があると思います。

ただ、ドメイン投票を採用した場合、小黒先生のおっしゃるような出生数を増加するという効果には疑問です。個人的な感覚ですが票のために子供を生むということはありえないと思います。ただ、ドメイン投票により”子供を持つ親”というマジョリティーを生むことになり、急速に子供を育てる環境が整ったり、子供手当てのようなバラマキも増強され、これらにより出生数が増える可能性はあると思います。ただ、これも行き過ぎると、また別の格差を生むような気もします。

個人的な感覚ですが、一番バランスがとれ、現実的なのは、小黒先生や國枝先生が提唱していらっしゃる世代間公平基本法あたりと思っていますが、いかがでしょうか?

■追記:
小幡氏から反論をいただきました。私が伝えたかったことは「選挙民がどう思っても、政治家がそれを認識するとは限らない」ということです。あらためて自分の記事を読み直して、それが伝わる文章でなかったと反省しております。

みんなでみんなのことを考えましょうよ。

まったく同意です。

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