必要なのは「財政再建内閣」

2012年01月21日 13:22

元経産省エリート官僚、古賀氏のTweetを拝読。

民主党の独法改革。統合して見せかけの数を減らすだけ。だからいくら予算が減るかも言えない。一方で、財務省の酒類総合研究所は国の仕事に戻す。この財政状況の中お酒の研究に税金。元々は独法にしてその先は民営化ということだったはず。財務省の悪乗りを止められない岡田さん。最初から限界露呈。


国会議員達が最近議論している、「議員の定数削減」は早い話、自分達は無能で役に立たないから、数を減らし経費の削減に努めます、という、究極の自虐ネタであり、自尊心の欠片も無く、従って余り感心出来ない。

一方、財務省の進める「酒類総合研究所は国の仕事に戻す」は時計の針を逆に回すような暴挙であり、これを平気で実行する厚顔無恥には呆れ果てて言葉も出ない。

推測するに、消費税増税で財源が確保出来そうなので、ちゃっかり天下り先の拡大に動いているのであろう。

そして、財務省の横暴を指を咥え傍観している民主党幹部の頭の中には、一体何が詰まっているのか疑問を感じる。

別に、ちきりん氏の今年のキーワードは「見限る」に煽られた訳ではないが、「民主党」には退場戴く時期に来ているのではないかと思う。

日本の財政破綻が現実性を帯びる中、必要なのは「財政再建内閣」である。

財政破綻迄XXX日と設定し、これを回避する為の計画を立案し、実行する内閣こそが必要である。

先ずやるべきは、公務員改革を基軸とする行政改革と、国と地方の二重行政の解消である。

次にやるべきは、膨張を続ける福祉・医療、年金といった社会保障と、貰って当然と勘違いしている地方交付金に大鉈を振るう事である。

最後は、経済や社会に負荷をかけず、結果疲弊を招く事なく増税を行い、税収増への道筋を付ける事である。

gn-20090130-11個人資産

以前の記事で説明したが、60代以上の資産は日本の国債残高に匹敵する1,000兆円近くに達する。結果、現役世代の狙い撃ちとなる様な消費税の増税等よりここに資産課税を課したり、生前贈与に何らかのインセンティブを付与し、資金を高齢者層から若年層に還流し、消費を喚起し景気を良くして結果税収に繋がる様な税制改革を行うべきである。

振り返れば、「自民党」は特定の業界や企業に対する利益誘導を生業とする政党であった。

一方、民主党は古賀氏のTweetが示す通り、所詮官僚のポチでしかない。

かかるポンコツ政党に拘わるのは時間の無駄でしかなく、さっさと総選挙を行い、例えそれが棘の道であるにせよ、「財政再建内閣」に向け政治を前に進める必要があると思う。

山口巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役

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