NHKが伝える所では民主 党内対立回避模索の動きとの事である。例によって、民主党内、小沢派vs主流派の抗争みたいな話として今後報道されるのであろうが、正直もう聞き飽きたと言うのが、多くの国民の印象ではないだろうか？
民主党内では、消費税率を引き上げるための法案を巡る対立の回避を模索する動きも出ていますが、小沢元代表は、野田総理大臣に対するけん制を強めており、こうした動きが功を奏するかどうかは不透明な情勢です。
民主党議員の多くや、マスコミは今尚こういった理解に捉われているかも知れないが、多くの国民の意識は既にずっと先を行っていると思う。
国民が政府に求めている事は大体下記3点に要約されるのではないか？
先ず、公務員改革を基軸とする行政改革を行い財政支出の削減に努める事。
次いで、30兆円近くに膨れ上がった社会保障費に大鉈を振るい、債務問題解決の道筋を付ける事。
最後は、5%の消費税増税の如き兵力の逐次投入ではなく、何十パーセントになるか判らないが、兎に角一気に大きく上げて将来懸念を払拭する事。
野田氏の致命的な失敗は、財政支出削減の実績を作った後に、最後に持ってくるべき消費税増税を最初に持ってきてしまった手順前後にある。
財政支出削減の実績がない為、5%の増税という中途半端なものになってしまい、これでは国民が債務問題解決の確信が持てず、結局国内経済を疲弊さすだけとの批判的なムードが蔓延している。
そして、小沢議員が指摘しているのも掻い摘んで言えばそういう事ではないのか？
一方、大阪に目を転ずれば橋下大阪市長は矢継ぎ早に政策を発表している。見事としか言いようがない。
先ずは、大阪市営バス運転手給与４割削減。
次いで、大阪市「４年で職員半減」 民営化など徹底。
最後の職員の党紀粛正にも手綱を緩める事はない。橋下市長、入れ墨職員「クビ無理なら消させよ」” 橋下市長、入れ墨職員「クビ無理なら消させよ」。
一方、事ここに至っても、野田政権は行政の「身を切る姿勢」、どうすれば示せる？の如き蒟蒻問答を続けている。
極めつけは、岡田副首相の下記コメントである。
岡田副総理も「民間企業であれば、まず採用を抑えるのが普通だ。しかも、公務員は身分保障があるから途中で辞めさせるのは非常に難しく、採用を抑えるしかない。
公務員の雇用を「聖域」扱いにする事が問題の原因であるにも拘わらず、開口一番「聖域」である事を認めてしまっては話にならない。
民主党内で今起こっている現象は、多くの国民の支持を集める橋下改革を認め、由とし、これを国政の場で追随するのか、或いは、旧来の官僚、公務員ありきのスタンスで場当たり的な対応でお茶を濁すのかの対立ではないだろうか？
先程財務省は１月の経常収支（速報）が、４３７３億円の赤字を発表した。貿易収支の赤字ならば兎も角、経常収支の大幅赤字となれば事態は重篤である。
社会システムの改革を急がねばならないのは当然である。
山口巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
