総選挙への期待(その2)― 伸びて欲しい政党と、消えて欲しい政党!

2012年11月22日 07:00

現在、政党要件を満たしている政党だけでも(1)民主党 (2)自由民主党(3)公明党(4)国民の生活が第一(5)みんなの党(6)日本維新の会(7)日本共産党 (8)社会民主党(9)みどりの風(10)国民新党(11)新党大地・真民主 (12)新党改革(13)減税日本(14)反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党(15)新党日本と、15もの政党がひしめいている。


共産党の様に、政党助成金受給の資格を持ちながら、党の理念に反するとして助成金の受け取り拒否をしている政党は例外として、政党助成金の存在が不要政党の乱立を招いた事は間違いない。税金を使って決められない政治を育てているとしたら、大問題だ。

今の日本を象徴する「平和ボケ」の背景に、政党の乱立が安直な「反対」を掲げて国民に媚を売る傾向を助長している事も否定出来ない。

反対意見の重要性は認めるが、実現すべきテーゼもない反対一辺倒で未来が開ける訳がない。

「反対」でしか国論が纏まらない国家の典型に「韓国」があるが、日本の政治まで「韓流」に犯されてしまったと思うと嘆かわしい。

それでは、どの政党に早く消えて欲しいかと言えば「国民の生活が第一」「社会民主党」「みどりの風」「国民新党新党改革」「減税日本」「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」「新党日本」の各党を挙げたい。

なかでもその筆頭に挙げたいのが、亀井静香前国民新党代表と山田正彦元農林水産相が設立した「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」で、「減税日本」もこの部類に入る。

少数政党だから要らないと主張するのではない。少数政党でも、日本共産党と新党大地・真民主はそれなりの特徴があり、少数党である事を条件に、存在価値は認めたい。

反対専念政党の老舗である「社民党」は、今から半世紀も前の社会党の反対ビラがそのまま使える位の陳腐化振りで、賞味期限が切れたどころか、死臭まで漂ってくる酷い政党で、日本には全く不要な政党である。

私の分類では、「国民の生活が第一」も、政党と言うより小沢一郎氏の私兵的存在で、とても公党と呼べる資格はなく、国益追求の能力もない。

同党が掲げる三つの基本政策には耳を傾けるに値する物もあるが、政治で一番大事な政策実現の具体的な各論は、一般からアイデアを募る方針を決めたと聞いて、開いた口が塞がらない。

これも、同党の窮状を救う人気取り政策だろうが、政策の具体策すら自ら描けない発想が貧しさでは政党の名に値しない。

野党である限り、反対が主となるのは判るとしても、国家の未来を自らの言葉で語れない政党は必要ない。

野党勢力の中でも芯がぶれず、変化を拒否する意味で真の保守を言える「日本共産党」と「立ち上がれ日本」には、法案提出権や代表質問が出来るだけの勢力を維持して欲かったが、「立ち上がれ日本」は立ち上がる前に消えて仕舞ったのは残念だ。

個人的には全く賛成できない平沼氏や共産党に、少数派である事を条件に残って欲しいと思う理由は、卑しさを感じさせない毅然さを感じるからである。 

伸びて欲しい政党を挙げろ言われれば、駆虫薬を飲んで多くの寄生虫が去った民主党 と、みんなの党、日本維新の会で、現状維持で良いと思えるのが公明党と日本共産党、減って欲しいのが自由民主党である。 

自民党は政党と言うより、利権の互助会的な体質が強く、政党としての主張がはっきりわからない事が問題だ。特に、現在の統治権に対する態度が曖昧で、官僚制度維持の姿勢が強いのは受け容れられない。憲法問題、エネルギー問題、慰安婦問題、南京事件問題、外国人参政権付与と言った重要問題でも、党内意見はばらばらで、失敗した民主党そっくりである。

公明党は、背後のボスに操られたロボット政党であるが、自民党よりは正論を展開する事が多く、少数野党に留まる限り、それなりの存在価値はある。

いずれにせよ、日本の政治には「民主党 」「自由民主党」「公明党」「みんなの党」「日本維新の会」「日本共産党」「新党大地・真民主 」の7党さえあれば、多すぎても少ない事は無いと思うが、如何だろうか?

2012年11月21日
北村 隆司

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