消費税議論で明らかになったのは、アベノミクスあるいはリフレ派のブレーンたちは、実は、金融政策にこだわりがあるのではなく、本質は ポピュリズムにある、ということだ。
リフレ政策と消費税率引き上げ延期の共通点は唯一つ。ポピュリズムだ。
そして、反リフレ派というのも、実は、アンチポピュリズムが本質だったのだ。
だから、どっちも誤りだ。
黒田日銀総裁の政策には反対だが、彼はアンチポピュリズムなので、消費税率引き上げを強硬に主張して、アベノミクス陣営では急に意見が孤立化している。
リフレ派と一緒にされることを嫌う伊藤隆敏氏も消費税引き上げの金融緩和論者で、リフレ派ではなく、ポピュリズムでもなかったのだ。
考えてみれば、リフレの本質とは、誰の懐も痛めず、日銀だけが気合を見せれば、すべてが解決する、という究極のポピュリズムにあった。
期待インフレ論もまやかしで、ブレーンたちは、景気は強いから腰折れしないかもしれないが、せっかく動き始めたインフレ期待を腰折れさせてはいけない、と言う。
デフレ脱却の流れを止めるな、と言う。
デフレ脱却とは何か。
それは、日本人の日本総悲観論から、楽観論へのシフト、ネガティブシンキングからポジティブシンキングへの移行であり、リフレという政策自体は間違っているが、これを達成したのは素晴らしかった。
これこそが、デフレ脱却の意味だ。インフレ率は関係ない。
だから、デフレ脱却はすでに達成されているのである。
アベノミクスブレーンたちが恐れているのは、景気腰折れでもなく、インフレ期待の腰折れでもない。
安倍政権の支持率の腰折れだ。
だから、消費税率引き上げ反対が増えてきたので、引き上げ延期を強く主張しているのだ。
それはおかしくはない。
政治の一つの本質はポピュリズムだからだ。
ただ、それを経済政策論争の衣をかぶるのはやめて欲しい。
今後の消費税政策、経済政策に支障が生じる。消費税率が引き上げられ、支持率が落ち、経済も悪化した場合に、消費税がスケープゴートにされる。
これは最悪だ。
もう一つ最悪なのは、自民党議員たちは消費税率引き上げに賛成し始めた。
なぜなら、それによる代わりの補正予算、財政出動がおいしいからだ。
これは最悪だ。無駄な支出が増える。
だから、私は、１％ずつの消費税率引き上げ。景気条項撤廃。そして、現状の景気は良いので、いかなる景気対策もすべきではない。そう考える。
