久保田宏
東京工業大学名誉教授
国際環境経済研究所（IEEI）版
（上）対策の一つ原子力の検証
（中）石炭、再エネは決め手ではない
今すぐ温暖化対策が必要なのだろうか？
はじめに述べたようにいま、ポスト京都議定書の地球温暖化対策についての国際協議が迷走している。その中で日本の国内世論は京都議定書の制定に積極的に関わった日本の責任として、何としてでも、今後のCO2 排出枠組み国際協議の場で積極的な役割を果たすべきだと訴える。
しかし例えば、欧州諸国の政治家が主張しているように、２０５０年までに地球温度上昇を２度以内に抑えるためには、先進国が現状の８割を、途上国でも３割のCO2排出量の削減が必要とされている。このような数値目標の達成は、これまでの議論から判るように、世界のエネルギー消費の構造を根本的に変えない限り、とうてい実現不可能である。
それでは、IPCC が主張するCO2排出削減の要請が実現できなくなると地球はどうなるのであろうか？ この問題について、私は、IPCCの報告書は一つの参考意見として受け止めて、地球温暖化防止のためのCO2の排出量削減の数値目標を求める要請ではないと考えるべきと、考えている。
その理由の一つには、今世紀に入って、地球大気中のCO2 濃度の増加にもかかわらず、地球大気の温度上昇は過去１５年ほど停滞を続けているとの報道がある。（「エコノミスト誌が報じた温暖化の停滞」（竹内純子、IEEI））これでは地球温暖化がCO2 に起因するとするIPCCの仮説自体が怪しくなる。太陽活動の変化から、地球が寒冷化に向かうとの説もある。少なくとも、いま、急いで地球温暖化防止を目的として何が何でもCO2排出を削減する必要はないと考えるべきであろう。
コストとの便益をもう一度考えよう
もう一つの理由は、もし、IPCCの主張の通りのCO2の排出に起因する温暖化、あるいはそれが原因とされる近年の異常気象が継続するとしても、これら温暖化や異常気象による地球の被害金額とCO2排出量との関係が判らない（科学技術による予測可能の範囲を超えている）から、この被害を防ぐためにどれだけお金をかけたらよいかが、実は判らない。
したがって、地球上のCO2の排出量削減に世界中の協力を得るためには、経済最優先で、現状のエネルギー供給の主役を担う化石燃料のなかの最も安価なものを、目的に応じて選択・使用する（例えば、発電用には石炭）なかでの徹底した省エネを推進する以外に方法がない。
この方法には、将来枯渇する化石燃料の国際価格が上昇した時には、例えば発電用の化石燃料（石炭）の代替として、この論考の（中）で述べたように、市場経済原理に従った「限界設備コスト」の概念を用いて、FIT制度の適用なしの（国民に経済的負担をかけることのない）再エネによる化石燃料の代替利用を図ることも含まれる。
なお、この化石燃料（石炭）の使用では、CO2の排出削減を目的としたCCS（燃焼排ガスからのCO2の分離、回収、貯留）技術を併用すべきとの意見もあるが、これでは、石炭利用での経済的メリットが失われ、世界中での協力を得ることが不可能となる。このような当分の間の経済優先での石炭利用を基軸とした省エネ・創エネの方法は、世界のエネルギー政策としても通用する唯一の方法であると考える。
この方法を世界に適用する場合の前提条件は、全ての国が、化石燃料消費の削減に協力することである。しかし、経済発展を続けなければならない途上国と、いままで、大量の化石燃料消費を続けてきた先進国では、その削減努力に差がつけられるべきであろう。
この努力目標の目安としては、各国の一人当たりのCO2 排出量（化石燃料消費にほぼ比例する）の値とその世界平均の値との違いが一つの目安となるであろう。すなわち、図に見られるように、多くの途上国は、この目標数値としての削減義務は免れる一方、世界第２の経済大国になった中国は、できれば数値として表れる削減努力が要請されることになるだろう。
図 世界および各国の一人当たりのCO2排出量、２０１０年
