アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
日本思想史の研究者である石川公彌子さんに、ケネディ在日本米国大使の発言で関心の再燃したイルカ漁問題について文化面、思想史面から分析していただきました。GEPRはエネルギーだけではなく、持続可能な環境・経済政策についての論考についても掲載していきます。
澤田哲生東京工業大学助教の論考です。東京都知事選の細川・小泉コンビの敗北を受け、脱原発派の中にある身勝手さを喝破しています。
元読売新聞科学部長のジャーナリスト中村政雄氏のコラム。特定秘密保護法や原発再稼動でメディアが批判を重ねます。その無責任さの批判です。
今週のリンク
朝日新聞２月１４日記事。脱原発依存を公約の一つにして２月９日の選挙で当選した舛添要一都知事は、１４日の会見で、大規模な再エネ投資を支援する官民ファンドを立ち上げる構想を表明しました。民間からも出資を募り、総額４０億円のファンドにする予定です。
NHK２月１２日報道。エネルギー基本計画は１月に草案ができたものの、取りまとめが遅れています。「原発をベース電源にする」という文言に批判が集まっているからです。茂木経産大臣が早急に取りまとめを行わないことを示唆しました。
３）原発審査に「国民の意見」 田中規制委員長 規制庁、混乱懸念
産経新聞２月１３日記事。再稼動審査で田中俊一原子力委員会委員長が、国民の声を集める意向を表明しました。同委員会の法律に基づかない行動は問題であることをGEPRは指摘してきました。（「原子力規制委員会は何を審査しているのか」）また法律に基づかない行動を繰り返し、再稼動を遅らせようとしています。
日経新聞２月１３日記事。原子力規制委員会はこの日、関西電力大飯発電所（福井県）に活断層はないとしました。全国の原発で調査が行われていますが、これは存在の可能性があるとした日本原電敦賀発電所に続き２例目です。事務能力の問題などから、認定が遅れていることを伝えています。
日経新聞２月１４日記事。中部電力はこの日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）４号機の再稼働に必要な安全審査を原子力規制委員会に申請しました。同原発は１１年５月、当時の菅直人首相の要請で、法的手続きのないまま、突如止まってしまった経緯があります。エネルギー政策の正常化のため、早期の再稼動が望まれます。中部電プレスリリース。
