アジアインフラ投資銀行（以下「AIIB」）は、アジアで各国に跨がる交通インフラなどの整備を促進して域内各国の「互連互通」を進めていく中国の構想だが、日本では情報が乏しいこともあって、まともに議論されたことがない。
報道もわずかで、7月初めに産経新聞が「中国主導のアジア支援銀行、日本は出資断る－影響力強化を警戒」と題して、「日本はアジア開発銀行（以下「ADB」）との役割分担が明確ではないとして応じず、現行計画のままでは参加を見送る意向を表明」、また「水面下で米国と協力し、東南アジア諸国やオーストラリアなどにも新銀行への出資を見送るよう求める方針」だと報じた程度だ。
この報道には違和感を覚えた。「参加見送りを表明」はまだいいとしても、他国に「参加するな」と働きかけるのは、日本の流儀ではないだろう。巷間交わされている議論も、昨今の日中関係の悪さも手伝って、警戒感、不信感ばかりが先走りして、バランスと大局観を欠いている。
先日、日経新聞が「中国主導のインフラ銀行にどう向き合うか」と題する社説で「建設的な関与を考えるべきだ」と論じたが、私も重要な問題だと思えてならない。このままではまずいと思うので、一石を投ずる積もりで、もう一度取り上げたい。
ＡＩＩＢの準備状況
9月中旬に北京で取材したかぎりでは、いまはこんな準備状況だ。
- 当初資本金は500億ドル、参加国のGDP比で按分出資することを基本とする。中国は概ね半額を出資するが、過半数保有には拘らない。
- 第一ステージはアジア諸国だけで創立するが、第二ステージでは米・欧・豪NZなど域外国の参加を仰ぐ予定であり、既に主要国には方針を説明済み
- 本部所在地や執行部人選については、複数の参加意向国が手を挙げて競っている。中国は北京を本部として立候補しているが、各国との協議の結果次第
- 世銀やADBが「貧困救済」を掲げるのに対して、AIIBは「互連互通」（地域を結ぶインフラ整備）に特化した出融資を行う点で、役割分担はできる
- 世銀やADBなど他の国際金融機関に倣って、国際的、透明、高水準な運営を目指す。人材も世界からプロを公募する
- 8月上旬、第4回準備会合を開催し、ASEANのほか、南アジア、中央アジア諸国など20ヶ国が参加した。今月末にも第5回会合を開催し、早ければ10月末に参加国間でMOU（設立に関する覚書）を署名する予定（非APECメンバー国がたくさんいるので、北京APECイベントとの併催は難しい）
- 日本は、財政部の関係者一行が6月末に訪日、日本側からは、AIIBの目的、ADBとの違い、運営の仕方、本部や人選など、様々な質問が出たが、未だ参加/不参加に関する正式の返事はもらっていないという
- 韓国は、習近平訪韓も迫った6月初めに、米国が急に「韓国のAIIB参加に深い懸念を表明」（deeply concerned）したため、身動きが取れなくなり（中央日報報道）、第4回準備会合にも参加しなかったが、まだ参加を諦めていないという
AIIBはまもなく設立される。軽く見てはいけない
中国には資金拠出の意思があり、その他の国は資金の供与を受けたがっている。賛同国がMOUを締結するのは時間の問題だろう。AIIBは来年には設立される。日米が一緒になって反対したところで、この動きを止めることはできないだろう。これがポイントの第一である。
中国がいま進めるアジア経済戦略は、RCEPなどアジア主導のFTAとAIIBによるハード整備を抱き合わせて進める点が特徴であるように思える。
昨年末、永くWTOやAPECに携わってきた商務部の幹部にTPPの感想を訊いたところ、「中国は最初日本の参加方針を聞いて、孤立を懸念したが、TPPのバスが発車してしまった場合の対応策づくりに努めた結果、不安は解消して、その分TPPにも心の広い対応（「参加に関心あり」）ができるようになった」と述懐していた。いまにして思うと、AIIBもこの「対応策」の一つだったのだ。
このように、最初はTPPに刺激されて動き出した中国のAIIB構想だが、ここに来てTPPの先行きが微妙である。他の交渉参加国は日米交渉の様子眺め。米中間選挙の結果次第では、ほんとうにどうなるか分からない。
下手をすると、中国に「不戦勝」が転がり込む結果になるかも知れない。TPP交渉が「漂流」しても、AIIBは日の目を見てしまうからだ。おまけに、TPPは話題としては華々しいが、アジア諸国にとっては、インフラ整備のカネが回ってくるAIIBの方が実利・実益が大きいかもしれない。
結果として、「AIIBのバス」の方が先に発車して、先に中国主導でアジア域内経済連携が進む可能性があるのだ。日本政府は「TPP漂流」となった場合の「Bプラン」の用意があるか。
「AIIBはブレトンウッズ体制への挑戦」か
AIIBについてよく聞く批判だ。これまで世銀、IMF、ADBなどを牛耳ってきたG7メンバーにしてみれば、たしかに「面白くない」動きだろう。とくにアジアでADBを運営してきた自負のある日本にとって、心中がとりわけ複雑なのは当然だが、二つの点で疑問も覚える。
第一は、中国も当初は「ブレトンウッズ体制」内での出世を目指したが、IMFや世銀での出資比率や議決権の増加について、G7側の協力を得られずに頓挫した経緯があることだ。
2008年のリーマンショック後「IMFや世銀は、もっと新興国の意見や利害が反映されるべきだ」という国際世論が生まれた。これらブレトンウッズ体制の中核機関は、従来先進国主導で運営されてきたが、「それは時代に合わない」とされたのだ。G7がG20に化けたのも、この流れに沿うものだった。
過去10年で国力が著しく伸張した中国も、当初はこの流れに沿って「体制」内での出世を目指したが、どれもこれも上手く行かない。体制の主導者である米国の議会が、米国の出資比率や議決権の低下を受け容れない一方、そうならないための追加出資予算が通る見通しもないことが根っこの理由のようだ。
このように、「ブレトンウッズ体制への挑戦だ」と論難するだけでは公平さを欠く経緯があるのである。それほど「ブレトンウッズ体制に分派行動が生じてはならない」と思うのであれば、G7と中国双方の納得のいくかたちで、新興大国中国を「体制」内に留める努力をすべきだった。
第二は、「ブレトンウッズ体制」も、ときどきの情勢変化に適応していかなければならないということだ。どだい、かく言う日本が中心となって1966年にADBを設立したことは、原始ブレトンウッズ体制が予定したことだったか。
まだある。日本はベルリンの壁崩壊後の1991年、EBRD（欧州復興開発銀行）に対して、中核国である独、仏、英、伊と金額で並ぶ256億ドルを出資している（米国は300億ドルで筆頭）。バブル最末期、日本国力の全盛期だったという時代背景を抜きにしては考えられないことだ。
この10年、中国が目覚ましく立身出世した事実は誰も否定できない。国力の増大につれて相応の地位を求める中国の欲求は、同じ道を辿ってきた日本としても否定することはできない。
以下、次回に続きます。
