今週のアップデート=原発はなぜ動かないのか、規制委の頑迷(2015年1月26日更新)

2015年01月27日 01:02

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今週のアップデート

1)原子力行政はどこで「脱線」したのか

アゴラ研究所の池田信夫所長の論考です。原発の再稼働が遅れていますし、このままでは全部の原発が再稼働するまで10年以上かかります。実は法律上の問題を明確にすれば、これまでのような横暴はできないという指摘。この方面からの思索はなかなかありません。現状打開策として。

2)原子力規制委員会の活断層審査の混乱を批判する

原子力規制委員会の活断層審査が2年半も続いています。それを詳細に見ると、多くの点で問題があります。それを整理しました。

3)電力会社の原子力事業が再編される? –日本原電、東西分社化検討をめぐり

澤昭裕国際環境経済研究所(IEEI)所長の論考です。日本原電の再編、さらに各電力会社の原子力部門の再編の検討が始まっているようです。それがどのような形になるか。まだ見通せません。

4)ストップ「電気料金値上げ」–第2回原子力国民会議・東京中央集会報告

投稿原稿を紹介します。民間団体の原子力国民会議が東京中央集会を開催。その委員の石井正則さんの論考です。同会は原子力を巡る議論を深め、合意を得ようという取り組みをしています。

今週のリンク

1)原子力安全規制の最適化に向けて–炉規制法改正を視野に

21世紀政策研究所、政策提言。14 年8月。現在の対話のない原子力規制の状況をどのように変えるべきか。提案をしています。米国の例を参考に、独立性と円滑な規制の姿を考察しています。

2)日本原電、東西で分社検討 運転・廃炉請負で経営再建

日本経済新聞9月17日記事。日本原電の再編案が、おそらく経産省筋から浮上。ただ、原発を動かす努力をすればいいのに、これは筋違いの努力でしょう。

3)原油暴落で最も影響を受けた国:ベネズエラの打撃、イランとロシアの苦境

米紙ワシントンポスト(英語)の12月18日の編集者コラム。原油価格の低迷で、米国と対立してきたこれら3つの国の経済混乱の兆しが出ています。

4 )2030年の電源構成、原子力15~25% 経産省検討

日本経済新聞1月25日記事。2030年の電源ごとの構成の議論が2011年以降、放置されました。しかし温暖化交渉の目標数値をつくるために、必要となります。経産省の動きの観測記事ですが、原発稼働の見通しが立たない以上、こうした議論は無意味でしょう。

5)電事連会長が「発送電分離」に懸念表明 電力の安定供給まで延期求める

産経新聞1月23日記事。八木誠電事連会長(関西電力社長)が今のように電力需給が混乱している中で、発送電分離を行うことに疑問を示しています。これは妥当な考えでしょう。エネルギー供給で、このままでは何が起こるか分かりません。

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