GEPR更新のお知らせ-石油と石炭の行く末(6月15日)

2015年06月15日 22:09

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。エネルギーを取り巻く、石油、石炭問題を取り上げています。

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今週のアップデート

1)原油価格、15年後半からどうなるのか

原油価格が安値からジリジリと上昇しています。今年4月の直近安値の1バレル=43ドルから、6月は60ドル前後でもみ合いが続きます。この先行きはどうなるのか。著名マーケットアナリストの江守哲氏に、予想をうかがいました。

2)日本の2030年目標はどのように決まったか

提携するIEEI(国際環境経済研究所)の原稿です。理事の竹内純子さんが、自分の目標作成にかかわった、温室効果ガスの削減目標問題について解説しています。

3)石炭火力、建設バブル発生か-早速浮上の「破裂懸念」

石炭火力の建設計画が関東圏を中心に全国で発表されています。しかし、大気汚染の防止と温室効果ガスの削減という政策との整合性がとれていません。このブームに急ブレーキのかかる可能性が出ています。

今週のリンク

1)再生可能エネルギーの実力と原子力

内閣府原子力委員会。メルマガ6月12日号。委員長の岡芳明氏が再生可能エネルギーの過剰な補助金を批判しています。正論ですが、特別職の公務員が政府の政策を批判することは異例です。ただし、岡氏の指摘通り、再エネを増やすには原子力発電を増やすことが合理的です。再エネは天候で左右されるために出力の変動が激しいため、発電量が管理できる原子力を予備として入れた方がいいのです。

2)石炭火力に「待った」 CO2削減促す 環境相意見書

朝日新聞6月13日記事。今回GEPR記事で紹介した山口県の石炭火力発電をめぐる環境省の反対について、まとめています。

3)石炭火力新設に黄信号 電力業界は「環境」「経済性」の板挟みに…

産経新聞6月13日記事。石炭火力建設に動く電力業界が、政府の政策によって動きづらくなっているという趣旨の記事です。八木誠電事連会長(関電社長)の会見のコメントを引用し、CO2削減目標が電力業界の重荷になっていることを示しています。

4)ケネディ米大使、六ケ所再処理工場を視察-「高い透明性を確保」

電気新聞6月12日記事。ケネディ大使が、同施設を初訪問しました。この記事では触れられていませんが、日米原子力協定が満期を迎え2018年に改定されます。水面下で交渉が始まっているでしょうが、この訪問は米国が現時点では不満はないことを示すメッセージでしょうか。

5)ドイツ発のエネルギー大転換

自然エネルギー財団。5月に行われたシンポジウムで、ドイツ再生可能エネルギー協会(BEE)の代表であるヘルマン・ファルク氏の行った講演資料。かなり楽観的な数字が並んでいますが、ドイツの現状を知る資料として紹介します。

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