この激しいタイトルから、嫌韓論者の妄言だと一笑にふされそうだが、韓国を「立憲野蛮国」と呼ぶにはそれだけの理由がある。
感情的で喧嘩っ早い国民性と言うネガテイブ・イメージがつきまとう韓国だが、その国民の並外れた努力により急速な経済成長を成し遂げ、短期間にGDPを筆頭とする多くの経済指標で世界のトップクラスに登り詰めてOECDメンバー入りした数少ない国であることは紛れも無い事実で、深甚の敬意に価する業績である。
こうして経済先進国入りした韓国だが、統治制度では三権分立やシビリアンコントロールなど「法治国家」の体裁を整えはしたものの、中身は全ての悪行を法律の名で行なったナチスドイツやアフリカ最悪の独裁者と言われるムガベ大統領が君臨するジンバブエに似て、権力側の恣意的統治に終始しており、日本と政治的価値を共有する国とは到底思えない。
松本徹三さんが言われるように「国民の生命、財産、自由、尊厳」を守る事は国家の最重要任務であり、地政学的にもリスクの高い位置にある日本の集団自衛権への取り組みは、喫緊の課題である事は間違いない。
然し、国家間の集団的自衛が守るものは、「国民の生命、財産、自由、尊厳」そのものではなく、これらの果実を国民に保証して来た主権在民の統治理念でなければならない。
チャーチルは「ヒトラーを倒すためなら、地獄の悪魔とも手を結ぶ」と公言して、独裁者のヒトラーを倒す為に同じ独裁者のスターリンと手を組んだ。
これは、嘘も方便式の緊急避難のつもりであったろうが、その後のスターリン独裁による物的、人的、思想的被害の大きさを考えると、やるべき事ではなかった（この連携による日本の犠牲も莫大であった）。
このような歴史的背景を考えると、日本とは相容れない統治理念を持つ韓国と急いで手を組まなければならない理由が見当たらない。
特に、言論・報道の自由や財産権の尊重などの基本的人権の無視や差別までを法制化する韓国の統治制度は、ナチスドイツに限りなく近い野蛮な統治制度で、日本の統治理念との違いは太平洋より広く、深い。
「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」、所謂「反日法」などはその典型であるが、特筆すべきはこの法律が韓国独立当時制定されたのであればまだしも、21世紀に入った「2005年」に制定された事である。
「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てること」を目的とするこの法律が、「一事不再理」や「法の不遡及」と言う世界の常識に背く事は誰の目にも明らかである。
それにも拘らず「第三者が親日派の子孫から取得した土地も国家に帰属すべき」というトンデモ判断を下した韓国の司法が、政治権力の道具になっている事は明白で、ここにもナチスドイツに極似した統治が垣間見える。
少し古くなるが、2004年に発表された中村知子氏の「韓国における日本大衆文化統制についての法的考察」によると、韓国憲法には「国民のすべての自由及び権利は、国の安全保障、政治秩序または公共福利のために必要な場合に限り、法律により制限することができる」と行政権力の優位性や「言論・出版は他人の名誉や権利または公衆道徳や社会倫理を侵害してはならない。」と言う罪刑法定主義を否定して「不文律」を優先する規定が存在し、これが日本文化の規制や言論・出版の自由の制限の法的根拠として利用されていると言う。
これも、ナチスの「全権委任法」のパクリではないかと思うほど似ている。
要するに、韓国は「明文憲法」の中に行政権や不文律の社会的慣習を優先させる規定を設けた憲法で統治される、摩訶不思議な国である事だけは判った。
このような国家を近代的法治国家とは呼ばないのが「普通」である。
韓国では学問の自由も厳しく制限され、つい最近も韓国の教育部（日本の文科省）が、教授などによる直接投票で大学総長を選ぶ国立大学には行・財政上で不利益になると大学に圧力をかけ、この事に抗議した国立釜山大学の教授が、投身自殺する事件すら起きている。
こうして見てくると、産経新聞の加藤ソウル支局長が韓国フェリー転覆事故の当日に、朴槿恵韓国大統領が補佐官と密会していたという朝鮮日報や証券街の報道をWEBサイトに掲載して、検察に起訴、出国禁止処分を受ける事件が起きたが、これを非常識な行為だと思うこと自体が、韓国を民主国家だと錯覚して来た我々の無知にあったと言うべきであろう。
主権在民の民主国家を信奉する日本が、言論や報道の自由もなく、大統領批判も出来ない国（これを「立憲野蛮国」と呼ぶ）と同盟関係を結ぶ事にはどうしても納得できない。
「立憲野蛮国の韓国と組んで何を守る？」と言う過激に聞こえるタイトルは、嫌韓でも反韓でもなく単なる反野蛮主義に過ぎない。
従い、韓国が他の多くの民主国家の統治理念と共通する民主制度を採用すれば、韓国との集団自衛同盟に反対する理由は自動的に消滅する事となる。
2015年8月19日
北村 隆司
