イケダハヤトVS水谷翔太~地方消滅論を客観的に考察 --- 渡瀬 裕哉

2015年11月13日 07:00

「地方創生を止めて地方消滅でいこう!」
水谷翔太さん・大阪市天王寺区長
「「地方消滅でいこう」という論調に対する強烈な違和感 」
(イケダハヤトさん)

の二つの文章を読み比べて「現実」と「未来」が見えていないのは明らかにイケダハヤト氏であり、彼のド田舎万歳のポジショントークもほどほどにしたほうが良いよね、と思いました。

※水谷氏提起の「地方消滅」論。さらに盛り上がるか(アゴラ編集部)
ianaka
イケダハヤト氏が住んでいる町は
都市部からの仕送りが無ければ一瞬で潰れる


イケダハヤト氏が居住している高知県は県内GDPにおける公的支出の割合は40%を超えているお役所大国の県です。そして、高知県の平成27年度一般会計のうち、地方交付税・臨時財政対策債41.3%、国庫支出金14.3%、で合計55.6%が国の予算に頼りきりです。

(*公的支出割合は、名目政府最終消費支出及び名目公的固定資本形成の合計値を名目総生産で除して算出。平成24年県民経済計算)

更にいうと、彼が居住している基礎自治体(高知県本山町)の財政状況は、平成25年度普通会計決算ベースで歳入全体における地方税の比率は僅か「7.9%」であり、都市部からの地方交付税と国庫支出金がないと成り立たないことが分かります。(ちなみに本山町の歳入総額は約38億円なので、年収2000万円のイケダハヤトさんがもっと年収を増やして住民税を払ってほしいものです。)

域内で生産されている付加価値では町民生活を支えることは不可能であり、イケダハヤト氏が名指しした明るい未来が描けない東京都からの強制的な税移転が無ければ、高知県も本山町も明るい電気を物理的に灯すことすら既に困難なのです。

まずは、イケダハヤト氏は、過去や未来の話ではなく、現実の高知県と本町役場の経済・社会の有り様を良く見てみろ、と思います。高知県で暮らすためのインフラや福祉のかなりの部分は、東京都を中心とした他地域の人々からの同胞意識に基づく仕送りで成り立っているのです。

政府支出を拡大し続けている地方自治体に「未来」など存在しない


以上のように、イケダハヤト氏が暮らしている本山町が実は都市部のお金で大半の公的支出を賄っている地方自治体であることを確認しました。イケダハヤト氏が述べている地方がこれから伸びてくる論が過去どころか現在すら見ていない、ただの夢想であることが明らかになったと思います。

イケダハヤト氏がどのような理由で現在の場所を居住地として選択したかは存じ上げませんが、一つだけ断言しても良いことは域内GDPの大半を公的支出が占めているようなところはロクな場所ではないということです。

半社会主義圏みたいな経済構造の場所で暮らすことを推奨するなど、戦後の社会主義圏ユートピア論を喧伝したような似非有識者らとほぼ変わらない存在だと言えます。

役所を頂点としたピラミッド構造の経済・社会が出来上がっていることは数字が証明しており、一部の外貨を稼げる人だけがそれらの「しがらみ」から逃れて特権階級として暮らしているに過ぎません。

少なくとも自分はそのような息も詰まる経済構造の場所で精神を消耗しようとは全く思いません。都市部の人口が増え続けている現象はボロボロの社会主義国から豊かな資本主義国に人口が移るようなものです。

そこに住む人の「質」の総量によって
大多数の人の暮らしは決まっていく


また、大半の人々の所得は同一地域で暮らしている知識階層の高所得者の賃金につられる形で上昇していくことが予想されます。そして、知識階層は豊富な刺激と豊かな生活を求めて、特定都市に集住して住む傾向がますます増していくでしょう。

まして、世界的な傾向を見れば、更に大規模な都市化が進んでいくことは間違いない状況であり、人口移動の未来予測としても地方分散などは全く正しくないものです。イケダハヤト氏の主張はノストラダムスの大予言みたいなものだと思います。

人口減少が確実視される日本において、仮に地方自治体が息を吹き返すとしたら、それは海外から大量に移民を入れたときということになるでしょう。それは一つの道ではありますが、少なくとも日本人が地方に移住するという構想の現実性はほぼありません。

最初の2人の議論に戻ると、水谷翔太・大阪市天王寺区長の主張はイケダハヤト氏の主張よりも遥かに具体的であり、現実を直視した真摯な意見だと言えます。

今後、日本の財政が著しく悪化していく中で、都市から地方への税移転の縮小は既定路線であり、地方消滅の未来は避けることが出来ない事実です。

イケダハヤト氏が本稿の指摘程度のことはまさか認識していないわけがないので、自分が住んでいる地方自治体の自立経営に向けて頑張ってほしいと思います。

渡瀬裕哉
早稲田大学公共政策研究所地域主権研究センター招聘研究員
東京茶会(Tokyo Tea Party)事務局長、一般社団法人Japan Conservative Union 理事

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