きょう麻生首相が自民党のマニフェストを発表します。その骨子は民主党とのバラマキ合戦の様相を呈してきましたが、少し争点も見えてきました。それは自民党が中福祉・中負担という言葉を明記し、民主党の高福祉・高負担路線を批判していることです。これは重要な論点で、民主党の主張する「高福祉・低負担」などという幻想より正直なアジェンダ設定です。続きを読む

速報?MicrosoftとYahooの検索提携の主な内容

みなさんがご存知の通り、2008年2月に始まったMicrosoftによるYahoo!買収劇は1年半を経て、検索事業の提携というところに落ち着きました。

この間にYahoo!が失った時価総額は2兆円を超えました。金融危機という不運もありましたが、Yahoo!株主からすればあのとき売っておけば、という気持ちもあるかもしれません。続きを読む

先日YouTubeでニュースをチェックしていたら、（個人的に）懐かしい人が登場していました。続きを読む

　共通の敵と闘っている仲間は結束が強いのが世の常です。しかし敵が消滅するや否や仲間割れが始まることもまた世の常であります。自民党という共通の敵が消え去ろうとしている今、次の記事はこの先の民主党と社民党の関係を暗示しているようです。

『社民党の福島瑞穂党首は23日、民主党が衆院選のマニフェストにインド洋での海上自衛隊による給油活動中止を盛り込まないことについて「野党がみんな反対した法律だ。なぜマニフェストから落としたか理解できない」と述べ、民主党の対応を批判した 』(23日 NIKKEI NET)
　また非核三原則をめぐり民主、社民両党の不協和音が大きくなってきたとも伝えられています(24日 中国新聞)。続きを読む

いつも民主党の批判ばかりしているのは、まもなく野党になる自民党の政策を論じてもしょうがないからですが、たまには自民党についてもコメントしておきます。

自民党の細田幹事長が「国民の程度が低い」と発言した（直後に撤回）のが話題になっていますが、ネット上の反応は圧倒的に「その通りだ」「謝罪の必要はない」という意見です。「メディアも国民をバカにして放送している」と、私の昔のブログ記事が引き合いに出されていますが、私も彼は正しいと思います。続きを読む

順番が回ってきたので、『週刊東洋経済』８月１日号の巻頭コラム欄「経済を見る眼」を書きました。タイトルは、「新たなシステミックリスクへの対応」です。

なお、このコラムの校正中に、ちょっと見には似た感じの内容の記事が日経新聞の「大機小機」欄に出ていましたが、その匿名の著者は私ではありません。自分でいうのは何ですが、私のコラムの方が論旨が一貫しており、「大機小機」の方はやや雑でした。

きょうの情報通信政策フォーラムの特別セミナーは、自民党と民主党のIT政策の責任者の政策を比較しようというものでした。といっても、自民党の世耕弘成氏は元NTT社員、民主党の内藤正光氏は元NTT労組なので、NTTの経営形態についてはあまり議論にはなりませんでした。それは私も予想していたのですが、あきれたのは民主党の政策です。続きを読む

衆議院が解散され、選挙戦が始まりましたが、日本では公示後にはかえって候補者のウェブサイトが更新できなくなるという奇怪な規制があるため、ウェブで政策をめぐる論戦ができません。

そこで「アゴラ」ではこの場を政策論争に開放し、各党の政策の批判などを歓迎します。政党の関係者でも、ここへの投稿であれば公選法には違反しませんが、心配がある場合にはハンドルネームでも結構です。

投稿したい方は、システム管理者まで投稿を添付したメールをいただけば、招待メールを出します。

衆議院が解散され、事実上の選挙戦が始まりました。ところがマニフェストを比較しようとして、唖然としました。自民党のマニフェストがないのです。「来週出す」とかいっているようですが、党内でまじめに議論されている気配もない。他方、民主党のマニフェストも正式には出ていませんが、こっちは去年の参院選を基本的に踏襲する方針で、農業所得補償を1年前倒しするなど、一段とバラマキ色が強まりそうです。

政策論争なんて、どうでもいいともいえるでしょう。両党の政策は「景気対策」やら「安心対策」などの所得再分配だけで、その原資となるGDPをどうやって回復させるのかという経済成長の戦略が欠落している点で、一致しているからです。これは表現を変えると、「日本はもう成長できないから、ゼロ成長でみんな平等に貧しくなろう」という「日本をあきらめる」政策と考えることもでき、これも（意外に現実的な）選択肢でしょう。続きを読む

　７月15日のSearchinaによると、08年に全世界で執行された死刑は少なくとも2390件。中国では少なくとも1718件で、全世界の約4分の3とみられている。中国の死刑は銃殺刑が多かったが、北京や上海など大都市から薬物注射に切り替えられつつあり、費用は約300元で、納税者の負担を低減できる、とされています。

　また6月16日のAFPは次のように伝えています。
「中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは16日、北京市が年内に死刑執行方法を銃殺から薬物注射に切り替えると伝えた」
「最高人民法院（最高裁）調査局のHu Yunteng局長は、チャイナ・デーリーに対し、薬物注射が銃殺よりも清潔で安全、便利だと語った」続きを読む