本丸は都知事辞任ではなく政治資金規正法改正

2016年06月17日 10:59

長かった舛添都知事騒動もようやく幕が下りようとしています。さぞかし喉に刺さった小骨が取れたという思いの方も多いと思います。もっと追求し、黒白をはっきりさせないといけないという声も聞かれますが、もう関心は次の都知事候補に誰がなるのかに移ってきています。

都議会やマスコミがやっていたことは、集団リンチそのものだと小林よしのりさんがご指摘ですが、それは正論としても、そんな正論を超えた国民の怒りや舛添都知事の人格への不信感と軽蔑があったから「祭り」が成り立ったのでしょう。しかも国民の感情の火種に油を注いだのは他ならぬ舛添都知事ご本人なのでしかたありません。
 舛添都知事をギロチンにかけよと熱狂する民衆 : 

それはそうとして、今回の一連の騒動で、問題になったのは舛添都知事を除けば、騒動の原因ともなった2点です。政治資金規正法の欠陥と、監視が効かず豪華すぎる外遊や公私混同を許してしまう都や一部の地方自治体の問題です。

後者は、さすがに自粛の風潮が広がっていくとは思いますが、資金の入り口は問われても、使途については虚偽記載さえなければなにに使ってもいい現在の政治資金規正法については法改正しないかぎり問題は絶えません。

常識的には不適切なお金の使い方でも、法律違反にならないことに多くの方々が、またマスコミも苛立ちを感じました。だから、小林よしのりさん的な正論で言えば、裁かれるべきは舛添都知事ではなく、政治資金規正法であり、それを利権として放置し続けてきた政治家です。

完全な潔癖を求めるのもどうかとは思いますが、公開するだけでなく、少なくとも最低限のルールを定め、国民の不信感を拭う努力はしてもらわないといけません。なにせ税金が投入されているのですから。

マスコミも喉元すぎればとなっていき、法改正への気運が高まる好機を逃してしまうのでしょうか。まあ、そんな問題はどうでもいいとタカをくくっている議員の先生もいらっしゃると思いますが、いつかそのツケが回ってきそうに感じます。

舛添都知事から学ぶ教訓は、「国民や都民を舐めたらいかんぜよ」のはずです。

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大西 宏
株式会社ビジネスラボ代表

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