日朝開戦後の在日朝鮮人と北朝鮮シンパの運命 --- 山田 高明

近い将来、日朝が現実に交戦関係になる可能性も視野に入れる段階に入った。

北朝鮮憲法は「全人民」に対して武装と祖国防衛の義務を定めている。よって、日朝が交戦すれば、法的には全在日朝鮮人が兵士身分となる可能性がある。この規定に対して、在日朝鮮人とその団体は一度も抗議していない。憲法九条と同じように賛成なのだろう。したがって客観的には自らの意志で容認しているものと見なされても仕方がない。

(*詳しくは「日朝交戦で在日朝鮮人は人民軍兵士身分へ移行か?」を参照)

しかし、この段階ではまだ「形式」に過ぎない。問題は、その状況下において、在日朝鮮人工作員(たとえば軍や情報機関に所属していて表向きは一般人を装っている何千人ものスリーパー)が本国の命令に従い、日本国内でテロや破壊活動、後方かく乱などの軍事行動に出た場合、どういう結果を招き寄せるのかということだ。北朝鮮憲法通り、まさに自分たちが兵士である事実を証明した格好になる。つまり、形式が“実体化”するわけだ。

ましてやその攻撃によって日本人に(多数の)犠牲者が出れば、社会として「彼らは本物の敵兵だ、われわれを殺し始めた」というふうに「正式認定」されよう。そして、この段階になって「私は兵士ではない」と言ったところで、世間には一切通用しない。

戦時に「普段の常識」は通用しない

以上の想定は、大変恐ろしいが、日朝が現実に交戦関係に入った場合、十分ありえると私は思っているのだが、いかがだろうか。

そして、この段階になると、あとは「殺るか、殺られるか」の話でしかない。

「まさか、そんなことが現実にあるはずがない」と思うかもしれないが、戦時下の集団心理は、平和時のそれとは真逆だ。つまり平和時の正常な心理がアブノーマルとされ、アブノーマルな心理が正常とされるというふうに“逆転”すると思ったほうがいい。

太平洋戦争時、日系人は強制収容所へと送られた。日系人というのは、要するにアメリカ人である。しかも、当時の日系人の犯罪率はほぼゼロだった。その順応レベルでも戦時中の集団心理によって犯罪者同然の烙印を押され、強制収容所へと送られたのだ。

ましてや、在日朝鮮人は外国人である。しかも憲法規定により一応は「兵士」身分だ。その上、誰かがテロ攻撃などをやると、敵兵以外の何者でもなくなる。

戦時には「敵国兵士」として一般人からも標的になる

では、戦時下にあって、敵国の兵士が国内にいた場合、通常、その国はどんな行動を取るだろうか。当然、攻撃・殺害の対象とする。当たり前の話である。

しかも、それは軍隊だけに許された行為ではない。戦時下になれば、何人(一般人)であれ国内にいる敵国兵士を殺害することができる。違法行為に問われないどころか、逆に推奨される行為ですらある。ちょうど、何人(一般人)であれ令状不要で現行犯逮捕が可能であるのと似ている。日中戦争がいい例だ。当時、中国人なら誰であれ日本兵を殺してもよかったし、むしろそうすることが市民の務めだとされた。

また、敵兵をかくまう者がいたら、同じく攻撃対象にしてもいいのが常識だ。戦時中の利敵行為は、国家同胞に対する重大犯罪と見なされるからだ。これが戦争の現実である。

ただし、兵士である以上、投降すれば「捕虜」である。しかしながら、それすら許されない状況も考えられる。それは万一、北朝鮮が日本を核攻撃し、日本人を大量虐殺した場合だ。仮に日本が北朝鮮に対して報復核攻撃できるなら復讐心を満たすことができるが、それができないため、報復の矛先は必然的に在日朝鮮人に向かうことになる。

はっきり言うと、核兵器で大量虐殺された日本人の国民感情は、同じく敵対者を皆殺しにすることによってしか収まらない。これが人間の自然な感情だろう。

日本人の北朝鮮シンパには外患誘致罪と外患援助罪が適用

また、北朝鮮が現にわが国に武力を行使した直後から、シンパの日本人に対して、直ちに二つの法律が効力を発揮する。

一、刑法第81条(外患誘致)

「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。」

二、刑法第82条(外患援助)

「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処する。」

彼らは対日武力行使の共犯・共謀者だ。独裁国家に取り入って同胞殺しに加担した人間の屑であり、社会的制裁は免れない。仮にその内容が核攻撃ならば、容赦なく全員死刑になるだろう。どの道、戦後には旧北朝鮮の犯罪性が暴かれる。国内において長年行われてきた稀に見る人権侵害の実態も暴露されよう。しかも、日本人の対北協力者の名簿もずらずらと出てくるだろう。旧社会党の政治家は全員縛り首になると思うが、自民党の中にも手先はいる。与党が隠蔽しない限り、売国奴には逃れるすべはない。

タブーを恐れずに議論しないと対策もまた出て来ない

以上は政治的に非常に危険なテーマである。しかし、こういった議論をことさらタブー視すべきではない。むしろ、日朝開戦が迫っているのに、公的な議論の場に出てこないほうが異様である。今回、ジェノサイドを教唆しているなどと濡れ衣を着せられるリスクを承知で投稿したのは、非情な予測を直視しない限り対策もまた出て来ないと考えるからだ。

おそらく、戦争になれば韓国は核攻撃を受ける可能性が高い。日本に関しては五分五分だと思う。実際にもっとも怒り狂うのは、自国を核攻撃された、朝鮮総連とは一切無関係な韓国籍の在日コリアンではないか。だから上に挙げた者たちは、日韓双方から追求を受けるのだ。よって、これは「在日差別」とかそういう次元の問題ではない。実際、韓国でも北朝鮮シンパを大量粛清するといった、上と同じような動きが起きるはずだ。

私としては、日本人の売国奴はどうでもいいが、しかし、単に朝鮮総連に籍を置いているだけで政治活動とも無縁な在日朝鮮人は、実体として何ら罪はないわけで、助けてやりたい気持ちもある。集団心理の暴走の中で罪無き者まで殺すことには断固反対であり、きっと後で後悔することになるだろう。「殺されたら殺す」という戦時下の異常な、だが人間の自然な激情の奔流にあっては、それすらも難しいが、今なら対策が無いわけではない。

私は元来、局外中立を渇望しているが、戦争へと追い込まれる構造自体は、どうも崩せそうにない。だから、朝鮮人民軍が日本を攻撃したり、工作員がテロや破壊活動をしたりすれば、ここに記したことは現実化するだろう。しかし、その前に勇気ある在日朝鮮人たちが本国と朝鮮総連に対して集団反抗するなどの行動をとれば、独裁政権と運命を共にする事態は避けられる可能性が出てくる。私はそれについて少しばかり知恵を貸せるかもしれない。ただし、人の忠告を聞く聞かないは、皆さんの意志に委ねられている。

(フリーランスライター 山田高明 個人ブログ「フリー座」