税収見込みの引き下げによる赤字国債増発でも揺るがない国債市場の理由

2016年12月07日 11:30

政府は今年度の税収見込みを当初と比べ1兆9000億円程度引き下げる方向で調整しているとNHKが報じた。今年度の税収について、当初は前年度のおよそ56兆3000億円から57兆6000億円余りに増えると見込んでいた。しかし、円高の影響で法人税収が落ち込んでいることなどから、政府は今年度1年間の税収見込みを当初と比べ1兆9000億円程度引き下げ、55兆円台後半とする方向で調整を進めているとしている。

また読売新聞によると今年4~10月の国の税収は19兆4777億円に止まった。リーマン・ショック直後の2009年以来7年ぶりに前年同期を下回ったことになる。これは円高により輸出企業の業績が振るわず、法人税収が6822億円と3割減少した要因が大きいとしている。

いずれにしても今年度の税収が当初の見込みから大きく減少するであろうことは確かである。今後、より精緻に税収の減少額を見積もった上で、それを補填するために赤字国債の追加の発行額を決めることになる。

国債の追加発行となれば国債需給に影響を与えかねず、債券市場では売り要因となってもおかしくはない。しかし、2兆円規模の追加発行といえども、いまの債券市場ではほとんど悪材料視されることはない。

その要因のひとつが、日銀の異次元緩和によって国債の年間発行額の9割も日銀が購入しているためである。需給面で2兆円といえど、この発行額に市場が脅威することは今はない。さらに何かしらの要因で長期金利が上昇した際には、それを日銀はコントロールしようとしている。国債への信認が維持されている以上は、そう簡単に長期金利は上昇しづらい状況にある。

そしてもうひとつの要因もある。それは発行側である財務省は、国債発行においてかなりの前倒し発行を行っているため、2兆円程度の発行でも新規の国債発行額を増やさずとも調整が可能となっている。来年度の国債発行計画とも絡んでくるが、いずれにしても2兆円規模の国債発行額の修正が、今後の国債の市中発行額に大きく影響することは考えづらい。

以上のことから今年度の税収見込みの下方修正が債券市場を揺るがすようなことはないとみられる。しかし、日本の財政事情が決して良いわけではないのもご承知の通り。ある意味、それを危惧すべき警報装置が国債の価格形成にあってしかるべきであるが、それが日銀の金融政策やそもそも物価そのものが上がっていないという事実などによって、警報装置が働いていない状態ともなっている。

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編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2016年12月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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