小池新党、自民を切り民進と組むと20議席割る可能性

2017年01月26日 06:14

都知事は官邸の敵なのか、味方なのか

1月17日、時事通信が「小池都知事「衆院選は自民支援」=安倍首相に明言」と報じ、政界で大きな話題となった。
同記事によると、「首相が10日の首相官邸での会談で『都議選への対応をはっきりさせてほしい』と切り出したところ、小池氏は直接には答えず、『衆院選では自民党候補を応援する』と明言した」というのだ。

翌18日、小池知事は自らのtwitterで「おいおい。この記事は小説か? 言ってもいないことを、都合よく脚色しているだけだ。五輪もあり、国との協力は伝えたが、先方から都議選について切り出されていない」と完全否定した。
同日の時事通信配信記事でも「「自民を支援」報道否定=小池都知事」と報じられたが、小池氏や小池陣営の反応を見ても、こうした発言を小池知事がしたという事実はないだろう。

となると、官邸側か、第三者による意図的な揺さぶりだと考えられる。
小池知事が本当に話したのか、それともでっち上げなのか、言った言わないではなく、そもそも小池知事はどう思っているのか……等々、都民国民が聞きたいことはいろいろあるだろうが、このやり取りで重要なのは、結果的に小池知事が早々に「衆院選での自民支援」を完全否定したという事実だ。

小池知事側から情報が漏れたわけではないとすると、まことしやかに言われているのが、官邸からのリークであろう。
自民党との関係を曖昧にした上で、自民党支持者からも支持を得る。自民党を離党する際には、「自民党側から除名された」というストーリーを描いていただろう。

都議選の前哨戦で、小池知事と都議会自民党のドン内田都議との代理戦争とも言われる千代田区長選では、内田氏が擁立した与謝野信氏(与謝野馨元財務相の甥)の応援に菅官房長官が入ると言われている。

ここまで想定して菅さんが仕掛けたのであれば、流石だと思う。
こうした水面下のやり取りやプレイヤーによっては、都議選の構造も変わってくる可能性がある。

小池知事になびく政党・都議多発に思うこと

東京都知事選挙で当選した小池百合子知事が、当選直後の2016年8月に東京都庁に初登庁した際、出迎えに参列した都議会議員は、かがやけTOKYOのわずか3人だけだった。
127人も都議会議員がいながらだ。

今でこそ「小池知事vs.都議会自民党」などと言われているが、あの時点では、公明党はおろか民進党、共産党、市民ネット、維新を含めた無所属にいたるまで、かがやけTOKYO以外、残りの全ての会派が反小池だったはずだ。
さらに都知事選までさかのぼると、自民党と公明党の手厚い支援を受けていたのは増田候補、民進党と共産党、社民党、自由党など野党4党が支援していたのは鳥越候補だったはずだ。

それが12月になって、小池新党に現実味が出てくると、民進党の蓮舫代表は「小池氏の頑張っている点を最大限評価し、古い政治と闘う姿に共鳴もしている。何か協力できることがないか探ってみたい」と小池新党にすり寄ろうとしはじめた。
都知事選挙があったのは7月、たった5ヵ月前だ。

任期4年の都知事を選ぶ選挙で、「小池氏ではダメだ」と対立候補を立てておきながら、知事が小池氏になって、さらに小池新党ができそうになると、そっちと連携するというのでは、民進党を信じて鳥越氏に投票した有権者の立場はどうなってしまうのだろうか……と心配になる。

一方で、選挙時には「自民党支持者が二分された上で無党派層が一気に小池氏に流れた」と分析された小池支持層だが、最近では「宇都宮支持層や民進党支持層が小池氏を支持している」とまことしやかに語られる状況にまでになっている。
ただ、確認しておきたいのは、蓮舫氏は、代表ではなかったにしても、都知事選当時も民進党のNo.2、代表代行だったということだ。

個人的には、最初から鳥越氏を都知事選になんか出すなよと思っていたクチなので、「だったら最初から小池氏を支持しておけばよかったのに……」と言いたくもなる。

良いか悪いかは別として、政党の置かれている立場だけを考えれば、民進党が都知事選に蓮舫氏を擁立し、参議院選では全国区か東京選挙区の2人目あたりに石田純一氏でも立てていれば、今頃状況はかなり違っていただろうに。

小池知事支持の都議の割合は37%

小池知事を取り巻く政局は、年末になってさらに動きが激しくなった。衝撃的だったのが「公明党都議団、都議会自民党に決別宣言」という報道だ。

都議会議員の報酬削減をめぐる対立から、公明党都議団が都議会自民党との連立を破棄すると宣言したのだ。背景として、「創価学会婦人部は小池知事支持が強い」などとも言われているが、この出来事は都政だけに留まらず、政界全体に大きなインパクトを与えた。

こうした状況の中で、就任当初3人しかいなかった小池知事支持派は、民進党の18人、公明党の23人が加わり44人に膨れ上がった。さらに年の瀬になって、都議会自民党から3人の議員が会派を離脱し、47人まで増えている。
都議会の議席127に占める割合は、既に1/3を超える34.6%に。一方、真っ向から対立する都議会自民党は44.9%にまで減っている。

図表:東京都議会議席勢力図推移

もちろん公明党は、自民党との連立を破棄し小池知事に急接近したものの、あくまで「是々非々」としており、都議選やその後の対応がどうなるかについては、依然不透明ではある。
ただ、そうは言っても、オール野党のような状況だった都議会に飛び込んだ時点からすれば、選挙を待たずして一気に「小池グリーン」の勢力を増やしていることは、グラフで見るとよく分かる。

着実に増える知事支援勢力

夏の都議選にこのまま突っ込めば、まちがいなく小池知事の支持勢力が過半数を超える。
しかし選挙プランナーの三浦博史氏は、自民党はそれほど議席を減らさないと予想している。
会派を離脱した自民党都議3人も自民党公認で選挙に出ることを含めれば5議席減の54議席。3議席引いても52議席と予想。一方で、公明党や新風自民党など、多くの推薦候補を擁立すれば、小池知事の支持勢力は40~50議席の推薦候補が当選する可能性があるとしている。

もう1人、小池知事に近いと言われる選挙プランナーの松田馨氏が取締役を務める選挙ドットコムの予想は、もっとドラスティックな内容になっている。

小池新党だけで49議席、公明党の23議席を合わせるだけで過半数を超え、民進党10議席、共産党12議席、自民党は30議席まで減るというのである。

これまで、首長選挙をはじめとした各種選挙で選挙コンサルをやってきた立場から、筆者も選挙区ごとの分析をしてみたところ、ちょうどこの真ん中ぐらいの数字が出た。

確実でない選挙区もあるため小数点になるが、小池新党が独自候補で擁立した場合、独自候補が30.7議席。公明党は全員当選で23.0議席、民進党は若干減らして15.3議席、共産党は半減に近い9.9議席、維新の会は4.1議席に増加、その他が2.5議席となり、自民党は41.5議席まで減るという結果である。

ちなみに、この試算では、会派離脱の自民3議員は小池新党から出馬するという想定になっている。
こうした予想結果から見ると、夏の都議選で小池知事支持勢力は確実に過半数を超えると言える。

小池新党に近づく民進党の思惑

さて、有権者から見ると分かりにくいのが、鳥越氏を応援した民進党の小池知事への急接近だが、民進党を取り巻く選挙情勢を考えると理解しやすい。

あくまで個人的な試算に過ぎないが、小池新党が単独で候補を出した場合、小池新党は30.7議席、民進党は15.3議席となる。これが民進党と協力をした場合には、状況が大きく変わってくる。小池新党の議席は30.7から18.0議席まで減り、逆に民進党が15.3から28.3議席に増加するという試算なのだ。

図表:東京都議会議選挙における小池新党と他党の連携による影響予測

これは前回の都議選のデータを元に、現職の民進党都議はもちろん、ボーダーラインで落選した民進党候補などを、小池新党が推薦等を行うことで最大限、支持勢力を増やそうとしたケースでの試算である。
小池新党単独で選挙を行った場合、小池新党と民進党を合わせた議席数は46.0だったが、民進党と協力すれば46.3議席となり、実際にほぼ変わらない結果になるのではないかと思う。

民進党側からすると、自民党候補が全員当選し完敗の感があった前回都議選の議席数を割るわけにはいかない。都市型新党で、絶滅の危機にまで追い込まれた大阪の二の舞にはなりたくない。
そうした中、共産党にイニシアティブを取られたままでの野党共闘はあまりにもリスキーなため、小池知事にクリンチすることで延命したい、蓮舫代表も含め、あわよくばこの流れで小池新党に鞍替えなどとまで思っている民進党議員も一定数いそうな気がする。

また、一方で、こうした心理の追い風となった要因の一つに、連合の「共産党との共闘反対」があったことも紹介しておきたい。

選挙戦術的には、小選挙区での野党共闘は自民党にとって最も嫌な戦略の1つである。
これを止めるために、官邸が、自民党を取り込んだまま民進党を潰すことを優先して小池知事の動きを見過ごし、連合幹部に会って共産党との共闘を反対させる、という手を考えていたとしたら流石だ。

なぜ小池知事は連携を優先したのか

都知事選の際に小池知事を応援した人の中には、小池氏が「自民党の国会議員」で、「自民分裂選挙」だったからだという人もかなり多くいるはずだ。

直前の参院選では安倍政権を支持して自民党に投票し、都知事選では小池知事に投票した層である。
そう考えると、民進党との連携など、立場を180度転換したようにも見えかねない。むしろ一気に支持を減らす可能性があるのではないかと思わないだろうか。

ただ、政局の駆け引きや選挙対策においては、別の力学も生じる。
選挙コンサルをする際に、票を集めるイメージとして、よく「真珠」の話をする。
真珠は核を入れないとどれだけ待っても真珠にならない。選挙においても、イメージ選挙だけでは結局上滑りをして票にならないので、熱心な支持者や、さらに人を集めてくれる支持者といった、「核」になる支持者を先につくり、その後にイメージ戦略による拡散を図るという手法を用いる。

この戦術を、選挙業界では「地上戦」や「空中戦」とも言う。こうしたことは、議会の政局でも起こる。
都知事を支持してくれる都議が、当選当時のようにかがやけTOKYOの3人だけという状況であれば、支持率がどれだけあったところで、素人の塾生を擁立したところで、都知事選と同時に行った都議補選同様に、大きな影響はないという捉え方をされがちだからだ。

それが「民進党と組む」となっただけで、「ボーダーラインで落選した候補者に小池知事への支持票が乗った場合、一気に選挙情勢が変わり、現職に変わって民進党候補が当選する」という絵を想像させることができるわけだ。
これで一気に、都議会自民党の尻に火が付き、本格的に対応しなければならない状況に追い込まれた。
加えて「公明党が連立破棄」と、都議会自民党にとっては悪夢が続く。単純に小池支持勢力の議席が増えるだけにとどまらず、「自民党都議の下駄となっていた票を一気に無くす」という事態に追い込まれるのだ。

先日、『<全都議会議員「選挙力」ランキング>小池知事VS都議会自民。落選危機はあの議員!?』にも書いたが、こうなると落選危機の議員は自分の身を守るために、雪崩を起こして都議会自民に造反する可能性が出てくるのだ。

会派離脱した3人を「自民党公認」とする影響

小池知事が目指すのは、都知事として成果をあげるための環境整備として、自分の支持勢力で都議会の過半数を占めることだ。

公明党と民進党は、ほぼ支持勢力に引き込むことに成功した。都議会自民党からも議員3人をひっくり返した。ここまでのところは、ブレーンが思い描いた以上に事が上手く進んでいる、と言えるだろう。
小池知事にとって、今後、最も重要なのは、最大の反体勢力である都議会自民党を壊滅させることだ。そのための戦略はおそらく3つある。

1つは、まともに選挙で戦って都議会自民党の議員を落選させる手だ。
しかし、ここまで政局の環境整備が上手くいけば、会派離脱した3人と同じように、さらに揺さぶりをかけて、選挙前に自民党都議を支持勢力へとひっくり返した方が100倍も手っ取り早い。
政局は都議選までに二転三転する可能性はあるが、小池知事にさらに追い風になる状況が増えると、選挙区においては、直前で都議会自民党から候補者を引っこ抜いて相手に候補者差し替えをさせずに小池勢力を増やすという対応を選択する可能性が高い。

自民党本部は会派離脱した3人を引き続き「自民党公認として擁立する」考えを示している。地味に見えて、この影響は非常に大きい。官邸側は、会派は離脱しても自民党からは離脱させない先手を打ったわけだ。小池新党が官邸と争う姿勢を見せた途端にさらに締め付けと揺さぶりをかけてくるだろう。

一方で、都議会自民とは争っても、官邸とは敵対しないシナリオもある。
その場合「選挙に弱い都議は自民党にいたまま小池派に移れる」とのメッセージになるため、さらに会派を割って出てくる議員が増えるだろう。見る人が見れば、官邸は「どちらが勝っても自民党の勝ち」となる立場をとったと写るだろう。

都議選直前に切られると、民進党は壊滅状況に

将来的に総理を狙っていると噂される小池知事の思いとも関係するが、そうでなくてもオリンピックを控えて官邸とは正面から争いたくはないだろう。

しかも候補者は、自民党からの今後の会派離脱と、元みんなの党の政治関係者など、塾からの弾の質が一定程度確保されるのであれば、すでに民進党と連携する必要性は少なくなっていると言える。
外から評論する立場にはないようにも思うが、結果だけを考えれば、民進党の内定候補者の中で小池氏の考えに近い公認内定予定の候補を民進党から引っこ抜く可能性もある。

かつて、みんなの党の予定候補者が選挙直前に維新に立場を変えた前例もある。「このままでは落選する」という状況に追い込まれれば、4年間辛い浪人生活をしてきた政治家たちが精神的に揺さぶられることは間違いない。
現段階では小池陣営は、「地方政党になることはあっても国政政党は目指さない」と言っているようだが、日本維新の会はもちろん、民進党の国会議員の中にも「タイミングよく小池新党ができればそっちに乗り換えよう」と好機を伺っている議員は多いだろう。

そう考えると、「もはや民進党との仁義など……」と判断するようなことになると、都議選における民進党は大惨敗どころか、大阪同様、壊滅状況に陥る可能性まで出てくる。
共産党を袖にして、小池知事にも直前に切られる……官邸や自民党本部と小池知事との駆け引きの中では、十分に想定できるシナリオだ。

民進党はこうした事態も想定しながら選挙戦略を構築していく必要性があるのではないかと思ったりするわけだ。
こうした中、昨日1月23日、都知事選から小池知事を一貫して応援してきたかがやけTOKYOの音喜多駿(北区)、両角穣(八王子市)、上田令子(江戸川区)の現職3都議と、都知事選で小池知事を支援し自民党を除名された本橋弘隆 豊島区議が小池知事の都民ファーストの会の公認を得て会派を結成し、音喜多都議が幹事長となった。

この4人は、既に公認候補になることが前提となっていた方々である。今後の都議選を担うのは、むしろこの後の二次公認だろう。
ここに自民党都議や自民党区議が大量に入ることになると、状況が一気に加速していく可能性がある。
一方で、「民進党公認候補を推薦する」という形がはっきりした場合にも、別の意味で都議選の構図が明らかになる。
まずは、この点に注目すべきだろう。

「小池新党」が国政政党になる可能性

最後に、小池新党が国政政党になるまでのシナリオも考えておきたい。
個人的には、自民党、民進党に次ぐ第3勢力、もしくは民進党に変わる政権担当能力を持った野党第1党ができるのであれば、それは非常に有益なことではないかと思っている。
その誕生を水面下で仕掛け、待っている国会議員たちも多いように思う。本人たちに聞いたわけではないが、その最有力が、みんなの党の代表だった渡辺善美 参議院議員(維新)だろう。

あんな形でみんなの党を壊された身からすれば、もう一度、小池新党を使って、みんなの党を復活させたいと思うのは当然だ。実際、小池氏が都知事選を戦うにあたって、かがやけTOKYOの都議たちを小池氏につないだのは渡辺氏だと言われる。
民進党の中には現体制に不満を持っている議員たちも多いようにも思う。個人的な印象から言えば、その筆頭は長島昭久 衆議院議員(民進)だろうか。長島氏の他にも民進党右派と言われる議員の中には、「タイミングを見計らって……」と思っている議員がいてもおかしくない。

もう一つは、旧維新の党のメンバーだろうか。
民進党東京都連会長選に敗れた柿沢未途 衆議院議員は、自身と妻である野上都議との会合のゲストに小池知事を呼ぶなど、小池知事との関係が深いようだ。
現状の民進党執行部に近いと言われているが、旧維新の党の面々が一気に離合集散などという事態になると、日本維新の会も含め、政界再編も一気に雪崩を起こす可能性もある。
政界に限らず、近親憎悪があるのは世の常である。みんなの党分裂、維新の党分裂の際には、それこそ泥沼のような状況になっていた。

一般的な人間関係で言えば、「そんなメンバーが再び一緒にやれるわけがない」という状況であっても、政治の世界は、「昨日の敵も今日の友」である。激しく罵倒し合っていたもの同士が、大義のためならと、一夜にして手を握ることが往々にしてある。

一方で、第三局と言われる政党は、みんなの党、結いの党、維新の会、維新の党……と離合集散を繰り返してきたわけだが、このままでは、野党第1党どころか、第三極としてすら存在感が示せない可能性がある。
東京都知事選挙では、小池陣営は、表面的には音喜多都議などかがやけTOKYOばかりに注目されたが、選挙時のコラムで書いたように、実際の裏選対は、石破茂 衆議院議員(自民)や平将明 衆議院議員(自民)など自民党国会議員の秘書たちが支えていたとも噂される。

事実については分からないが、自民党からの分裂なくして新党をつくったところで、その影響力は限られてくる。
世間からは「自民党別働隊」などと揶揄されたとしても、新党設置の際には、自民党を割るような仕組みの大仕掛けを期待する。

高橋亮平
高橋亮平(たかはし・りょうへい)

中央大学特任准教授、NPO法人Rights代表理事、一般社団法人生徒会活動支援協会理事長、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。1976年生まれ。明治大学理工学部卒。26歳で市川市議、34歳で全国最年少自治体部長職として松戸市政策担当官・審議監を務めたほか、全国若手市議会議員の会会長、東京財団研究員等を経て現職。世代間格差問題の是正と持続可能な社会システムへの転換を求め「ワカモノ・マニフェスト」を発表、田原総一朗氏を会長に政策監視NPOであるNPO法人「万年野党」を創設、事務局長を担い「国会議員三ツ星評価」などを発行。AERA「日本を立て直す100人」、米国務省から次世代のリーダーとしてIVプログラムなどに選ばれる。テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BSフジ「プライムニュース」等、メディアにも出演。著書に『世代間格差ってなんだ』、『20歳からの社会科』、『18歳が政治を変える!』他。株式会社政策工房客員研究員、明治大学世代間政策研究所客員研究員も務める。
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