吉野家HD、寿司、ステーキ…買収後の業績は「はなまる」には遠く

2017年02月17日 06:00

吉野家ホールディングス<9861>がM&Aを通じて事業の多角化に取り組んでいる。かつては牛丼の一本勝負だったが、2004年に発生したBSE(牛海綿状脳症)問題を機にうどんやステーキなど複数の収益の柱を建てようとしている。しかし、取り組みは道半ばで、全社の業績を大きく押し上げるには至っていない。吉野家HDのM&Aの特徴と課題を検証する。

【企業概要】牛丼を軸に寿司、うどん、ステーキも展開

吉野家HDは、牛丼の「吉野家」を傘下に持つ持株会社である。傘下には「吉野家」のほか、鮨のテイクアウト及び回転寿司を展開する「京樽」、うどんの「はなまる」、ステーキ及びしゃぶしゃぶレストランの「アークミール(旧社名:どん)」などがある。2016年6月にはラーメン店を展開する「せたが屋」を買収(議決権は66.5%)し、大きな話題となった。

Photo by Zengame

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吉野家は1899年に東京の魚河岸に個人商店として誕生したのが始まりである。チェーン展開で拡大するも、1980年には業績不振のため会社更生法の適用申請を行い、1983年にセゾングループの傘下に入る。しかし、1987年には上記更生計画も終わり(債務の完済)、1990年には株式公開まで漕ぎつけた。1999年には、会社更生法の適用を受けた京樽の再生支援に乗り出したのち、2000年には東証一部に上場。2005年には、再生支援を行っていた京樽をジャスダック市場へ上場させるまでに至った。

【経営陣】2代連続でアルバイトから社長に

2012年、吉野家としては20年ぶりの社長交代を行った。安部修仁氏(当時62歳)が会長に、河村泰貴氏(当時43歳)が社長に就任。両名とも吉野家のアルバイトからそのまま入社し、生え抜きで社長まで上り詰めた経歴を持つ。

【株主構成】個人が70%超を保有

金融機関での持株数が16.4%、その他の法人持株数が5.3%、外国人持株数が5.2%で、残りの70%超を個人が保有している。これは、個人投資家にとって吉野家の株主優待が魅力的であるためであろう。

【M&A戦略】再生型、自社にない事業を買収

吉野家がM&Aを積極的に始めたのは、1999年の京樽の買収からである。2004年には、BSE(牛海綿状脳症)問題の影響で本業が大きなダメージを受けるも、M&Aは止めずに同年、はなまるうどん運営のはなまると資本業務提携(議決権比率33.4%)を行った。その後、はなまる、アークミール(旧どん)、京樽の株式を100%取得し、それぞれを完全子会社化とした。上記の通り、事業の多角化を目的としたM&Aをする一方で、1997年に買収したハミータコーポレーションからは撤退、2001年に買収した上海エクスプレスは売却、2007年に買収したラーメン一番本舗からは撤退などシナジーを見いだせなかった業種もある。

吉野家のM&Aの特徴は、「自社にない事業」の買収であり、再生型のM&Aが多い。再生型のM&A合わせて100%の買収をすぐには行わず、まずは議決権の一部を取得するパターンが目立つ。自社の成功実績(会社更生法適用後に再生)のノウハウを対象会社に組み入れ、改善できたうえで議決権100%の取得を狙ったかたちであろう。

【財務分析】買収後業績伸び悩む、相乗効果薄く

しかしながら、財務数値を見る限り、吉野家のM&Aは成功しているとは言い難い。

はなまるに関しては、売上、営業利益ともに伸長が見られるものの、京樽及びアークミールは、営業利益は出ているものの、売上は直近で横ばいを推移している。

 

上の円グラフは2012年2月期と2016年2月期を比較した売上構成比を示しているが、5年前と大きな変化は見て取れない。それぞれ出退店を流動的に行っているものの順調に推移しているセグメントは、はなまるのみとなっている。

吉野家のM&Aは、ゼンショーのM&Aと比較される。それぞれ同じ牛丼を商材に積極的にM&Aを展開しているためだ。しかし、その明暗は大きく分かれ、ゼンショーはM&A巧者と言われている。

ゼンショーのM&Aの特徴は、自社の商流に買収した企業を乗せ、ゼンショーと買収先の双方にメリットのある買収を取っている。一方で吉野家は自社にない商材を持つ企業の買収といった単純なものが多いように見受けられる。

直近で買収したラーメン店のせたが屋もそうであろう。せたが屋の買収は、吉野家の持つ海外とのネットワークを用いて、海外進出を加速することを目的に買収を行ったものである。しかしながら海外事業が売上構成の9%程度であることを考えると、海外進出を積極的に行っても、業績に反映されるのはまだまだ先であろう。

【株価】吉野家の売り上げ復調で上昇気流

株価は一進一退の展開だったが、2016年後半以降、上昇基調に入っている。これは吉野家の2016年12月、2017年1月の既存店売上高が2ヶ月連続でプラスとなるなど、主力の牛丼事業の売り上げが回復基調に転じたこと、外食業界の人手不足感が強まる中で店舗にロボットを導入して作業負荷を軽減するなどしてコスト削減が進展していることが支援材料となっている。

ただ今期の予想PER(株価収益率)は56倍とゼンショーホールディングスの約42倍、松屋フーズの37倍と高く、株価に割安感は乏しい。買い一巡後は上値が重くなる可能性もありそうだ。

【まとめ】商材を増やすのが目的に?問われる成長戦略

吉野家の今までのM&Aは、ただ単に商材を増やすことが目的になってしまっていたように見受けられる。釈迦に説法ではあるが、「M&Aは買収すること」が目的ではなく、「買収した企業とどのような未来が描けるか」が重要となる。

一般的にM&Aの成功率は30%程度とも言われ、その中でどれだけ成功を収められるかは企業の成長に大きく寄与する。今後吉野家のM&Aが業界にどのような変化をもたらしてくれるかを期待したい。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

文:M&A Online編集部


アゴラ編集部より:この記事は「M&A Online」2017年2月15日のエントリーより転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

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