今から始めたい事業承継対策 深刻化する企業の後継者問題

2017年02月18日 06:00
※画像はイメージです

※画像はイメージです

中堅・中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者問題がいっそう深刻になっている。手立てを講じないまま大黒柱の社長が病に倒れ、社員も家族も途方に暮れる・・・こうした例もあるのが現状だ。
経営者は後継者問題にどうやって向き合っていけばよいのだろうか。

進む経営者の高齢化

中堅・中小企業の経営者層の高齢化に歯止めがかからない。東京商工リサーチ調べによると、経営者(代表者)の平均年齢は1990年以降、一貫して上昇傾向にあり、2016年の全国社長の平均年齢は、前年より0.3歳上昇して、61.19歳となっている。さらには、社長の年齢上昇に伴い業績が悪化する傾向も強まっている。

出典:東京商工リサーチ「2016年 全国社長の年齢調査」

出典:東京商工リサーチ「2016年 全国社長の年齢調査」

同族経営(オーナー)企業の約5割が後継者問題に直面

オーナー経営の場合、良くも悪くも経営者の判断に依存しがちな構造になるため、経営者が高齢化し、以前のように積極的な経営ができなくなると企業の活力も低下する。その結果、企業価値が毀損し、廃業という形で経営活動を停止せざるを得なくなってしまうケースも多い。譲渡する場合は創業者利潤の減少につながる。

知的活動能力(知能)の研究においても、新しいことを学習したり、新しい環境に適応するために必要な問題解決能力は、60歳以降に急速に低下すると言われている。

経営者の急病で業績が悪化

実際に、後継者問題の解決を先延ばしにしているうちに、オーナー経営者の体調が急に悪化して、対策が講じられなくなってしまうというケースがある。さらには経営者が急逝してしまい、親族間、あるいは親族と従業員の間で争いが生じるケースもみられる。親族が株式を相続し、経営は従業員が担うことにしたが、数年後に親族が株式を譲渡しようとしたところ、かつての従業員であった現経営陣から猛反対に遭い、株式を売却できないまま塩漬けになっているという例も珍しくない。

後継者問題解決の切り札となる事業承継型M&A

多くの中堅・中小企業にとって、会社を継ぐ意思と能力を兼ね備えた後継者を見つけるのは容易ではない。そんなとき問題解決の切り札となるのが「M&A」、つまり会社を譲渡(売却)するという方法だ。

図 会社を譲渡する理由

出典:株式会社ストライク調べ

出典:株式会社ストライク調べ

良い相手(買い手)が見つかれば、企業の存続・発展が望め、オーナー経営者は創業者利潤を得ることが出来る。事業承継型のM&Aでは、従業員の雇用条件も維持されることがほとんどだ。会社の将来は安泰となり、肩の荷が下りたと語る譲渡した元経営者は多い。

「まだ早い」と感じている心身ともに健康なうちに、事業承継計画を立てておくことがとても重要だ。事業承継型M&Aを活用するには、専門家に頼るのが賢明だといえるだろう。

文:M&A Online編集部


アゴラ編集部より:この記事は「M&A Online」2017年2月16日のエントリーより転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

アゴラの最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑