豊洲移転可否を住民投票に問うのは行政の長として責任放棄

2017年02月22日 06:00

既に橋下氏が書いていることだが、私も豊洲移転の可否を巡って住民投票をやるようなことは考えられない方がいいと思う。

憲法改正手続きのように国民投票にかけることが必須の条件になっているのならともかく、こういうことは情報を持っている行政の長がご自分の政治責任を賭けて決断すべきであり、一般の住民の方に責任を転嫁できるようなことではない。

確かに難しいことだから国民主権、住民主権の趣旨に従って住民の判断に委ねたくなるだろうが、難しいからといって何でも住民投票に頼るようになると、何のために代議制を取っているのか分からなくなる。

法律なり条例で住民投票にかけるべきことを決めているのであれば、行政の長として法律や条例の定めに従うことは当然で、法律や条例の定めに従ってなした決断について行政の長が責任を問われることはないが、現行法では豊洲移転の可否について住民投票にかけなければならないという規定はどこにもない。

仮に行政の長が住民投票の結果に従って豊洲移転の可否を決めたからと言って、それで行政の長が法律上の責任を免れることにはならない。

小池さんはこういうことは十分分かっておられるはずである。

何故、今の段階で橋下氏がわざわざ小池さんに釘をさすような物言いをするのか、その背景事情が分からないのだが、小池応援団を標榜している私も住民投票に逃げるようなことはよくないと思っていることを、予めお伝えしておく。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2017年2月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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