給料は何の対価か

2017年03月07日 11:30

企業に勤める人は、自分の給料や賞与について、何の対価だと考えているのか。仕事の対価と考えている人は、常識人か。期待の対価と考えている人は、謙虚な人か。自分の価値の対価だと考えている人は、自信過剰か。労働という苦痛の対価だと考えている人は、企業人には向いていないのではないか。

雇用関係における給与等の支払いは、一体、何の対価なのか。弁護士、会計士、税理士、あるいはコンサルタント等の専門家に対する報酬の支払いは、役務に対する対価だから、それと同様に、給与等も仕事に対する対価だと考えるべきか。

しかしながら、純粋に仕事の対価といえるような報酬支払いは、特殊な作業の請負契約的なものを例外とするだけで、現実の一般的な雇用関係においては、考え得ない。このことは、例えば、大学等の新規卒業者の給与等に明らかである。それは、どうみても、期待に対する対価だとしか思われないのである。

では、労働という非効用に対する補償である、そういう労働観はあり得るのか。雇う人と雇われる人、あるいは、使用者と被用者、更には、資本と労働、確かに、そのような二元論は、資本主義の原形も留めないほどに高度に修正された現代資本主義体制のもとでも、理念的にはあり得る。

しかし、現代企業組織のもとでの処遇制度においては、雇う人と雇われる人との間に、尖鋭な対立的な関係はないし、それどころか明確な区別すらない。形式上は使用者になっている人も、もとをただせば、一介の被用者であるのが普通だからだ。

現代企業においては、雇う人と雇われる人との両方を含んだ一つの組織内の人事制度が問題なのであり、更に、究極の論点に絞れば、その一つの組織から有能な経営職層、つまり、雇う側の人が生まれてくる仕組みこそが問題であるわけだ。

ところで、仕事にしても、期待にしても、結果として、給与等を支払うことが成果につながらなければ、企業としては意味がない。成果は、価値の創出といっていい。故に、給与等は、成果あるいは価値に対する対価ではなかろうか。

しかし、成果は結果であるから、事前にはわからない。ならば、給与等は、成果につながる仕事に対する対価ということになるのではないか。しかも、より正確には、成果につながる仕事をもたらす行動様式に対する対価であるというべきか。

給料は何の対価か、これは難解な問いである。

 

森本紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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