はじめてのM&A 持株比率による支配権の内容とは?

2017年03月16日 06:00

前回に続き、資本・業務提携についてみていきたいと思います。どの程度の出資比率でどんな影響があるのでしょうか。
前回の記事はこちら 【はじめてのM&A】株主の権利ってなに?

資本・業務提携における注意点

株主は、原則として所有する株式の割合に応じて、株主総会で議決権を行使できます。例えば、議決権の3%以上を取得した場合、帳簿閲覧権を行使することが出来ます。

議決権の過半数を取得すれば、取締役の選任・解任や配当の決定などの可否が可能となり、議決権の2/3以上を取得すれば、M&Aや定款変更の可否が可能となります。

一定割合以上の議決権を保有する株主には「少数株主権」という権利が会社法上認められており、また原則として、議決権の20%~50%未満を所有する場合は、「持分法適用会社」となります。

資本・業務提携を行う際には、「どの程度の出資比率を与えるか」、「相手企業と長期に渡り関係を維持できるか」といった点に注意する必要があるといえるでしょう。

「持株比率による支配権の内容」 (出資受け入れサイド)

「株主の権利」(買収サイド)

※一覧にするため、簡略化しております。正しくは電子政府の法令窓口(e-Gov)をご覧下さい。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO086.html

文:M&A Online編集部


アゴラ編集部より:この記事は「M&A Online」2017年3月15日のエントリーより転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

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