日本の経済を活気づけるM&A

2017年03月21日 13:40

世界の2016年M&A総額ランキングを見ると、米国が1位、中国が2位となっています。GDPのランキングと同じなので「順当だ」と思った方は多いでしょうが、3位は日本ではなく、カナダです。4位にドイツが続き(これは順当ですね)、5位に日本という結果です。6・7位はフランス・イギリスとGDPランキングに近しいので、なぜか日本にだけ少しズレがあります(因みに、2015年の日本は更に低く、6位でした)。

ベンチャーやM&Aは経済の新陳代謝に必要不可欠ですが、今の状態は体の大きさに対し、生まれたり、生まれ変わったりしている細胞の比率が少ないと言えます。

そんな中、M&Aセミナー(日本経済新聞社/主催、株式会社ストライク/協賛)が名古屋、大阪、東京で開催されました。御縁あって、その全てで基調講演を行い、M&Aの意義と重要性をお話しさせて頂きました。

写真①「東京会場の様子。500人の席に800人の応募がありました」

日本でM&Aと言うと、「失敗」「ハゲタカ」「拝金主義」という負のイメージが強いですが、欧米諸国では逆に「成功」や「新しいステップ」として称賛されます。

また、最近は東芝のような大手企業のM&A失敗例がフォーカスされがちですが、私の知る限りでは中小・中堅企業の買収は成功に至っているケースが多くあります。そのKFSをひとつだけお伝えするとしたら「身の丈に合った」相手を選び、社長/経営者が自ら買収先の従業員ひとり一人と会って面接をしたり、食事をしたりして、会社の方向性や経営理念を説くということでしょうか。そこに共感が生まれれば、買収は既に半分成功したと言っても過言ではありません。

私はタリーズを譲渡した時、1年かけて全国の320店舗を訪問し、新しい親会社の素晴らしさを話してまわりました。譲渡する側の社長による引継ぎと対応が非常に大切だと考えていたからです。M&Aは売る側・買う側の双方にとってウインウインを目指さなくてはなりません。それが、会社で頑張ってくれた従業員の幸せにも繋がるからです。

日本はM&Aが少ないと冒頭に述べましたが、実は近年じわじわと増えているのも事実です。経済の転換期である現在と、企業の内部留保の高まりを受けて、積極的に良い会社をさがしている経営者も増加しています。

営業利益を押し下げる「のれん代」の償却等、日本には会計的にも税制的にも改善すべき部分が多々ありますが、M&Aによる経済の新陳代謝を高める為にも、その社会的なイメージも変えていく必要があります。創業者や、2代目、3代目の皆さんには、ぜひエグジットやM&Aがもたらす社会的・経済的意義のことも考えながら経営にあたって頂ければと思います。

写真②

写真③「ストライクの荒井社長によるM&A講座。勉強になります」


編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、前参議院議員の松田公太氏のオフィシャルブログ 2017年3月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。

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松田 公太
タリーズコーヒージャパン創業者、前参議院議員

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