若者の力で社会課題を解決する !? --- 鈴木 隼人

2017年03月22日 06:00

先日、民進党の蓮舫代表、早稲田大学の北川正恭先生、毎日新聞の与良正男編集委員、レノボジャパンの留目真伸社長とともに、学生の政策コンテストの全国大会に参加させていただきました。

地域ごとの予選を勝ち抜いた4チームが「住んでいる町の30年後を思い描き、近い将来にどんな政策が必要かを考えよう」というお題にそったプレゼンを披露してくれました。

茨城県から参加してくれたチームの提言は、大人が失ってしまった(?)創造力やチャレンジ精神を取り戻すため、「オトナの学校」を作る、というもの。

パネラーとして参加した私たちの方が学生の皆さんから「先輩たちもっと頑張って!」と発破をかけられているようで、思わずニヤリとしてしまいました。

いい視点です!

東京都から参加してくれたチームの提言は、昼間人口が多い都市部において、そこに住む人も、働く人も、学校に通う人も、全ての人が安心して利用できる災害用の避難所を作る、というもの。

「民間資金も活用するので住民負担は抑えることができます」と、いろいろ考えている姿を見せてくれました。

兵庫県から参加してくれたチームの提言は、ウィーンを参考にして「音楽のまち」をつくることで地域をブランド化し、人口流出を防ぐとともに、高齢者の健康寿命を延ばそう、というもの。

私自身、認知症予防の活動を行っているのですが、確かに認知症予防療法の中にも「音楽療法」というものがあり、私たちの活動の中にも取り入れていたりします。

なので、個人的にすごく面白いと思った提言でした。

※ちなみに、認知症予防の活動について、詳しくは >>>こちらから

鹿児島県から参加してくれたチームの提言は、地域資源を活用して世界一の産業をたくさん創出する! というもの。

確かに鹿児島には食品から工芸品にいたるまで、魅力的な資源がたくさんありますよね。

前向きなメッセージがとても良かったと思います。

私は、学生の皆さんが地域の課題に向き合って、それを突破しようと考え、議論し合うという、そのこと自体にものすごく大きな意義を感じます。

官僚や政治家がやっていることはまさに同じことだからです。

参加してくれた人の中には、民間企業に就職する人もいるかもしれない。

そうだとしても、本質は変わりません。

「社会課題」を「会社の課題」と読み替えてもいいし、「社会課題」の解決そのものがビジネスになることもあります。

人口が減少し、超高齢化する社会において、これまでのやり方は通用しません。

新しい発想が求められています。

若者の時代。

ともに切り拓いていきましょう。

鈴木隼人 衆議院議員(自由民主党、比例東京)
プロフィール
1977年生まれ。東京大学卒業、東京大学大学院修了、経済産業省勤務を経て、2014年の衆院選で初当選。「若者の政治参加検討チーム」発起人、「認知症予防の会」代表、「育menサミット」代表。
公式ウェブサイト

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