経営者(とくに若手)は必見!「地政学リスク」を見極めましょう

2017年04月18日 06:00

昨日(4月17日)の東京株式市場・日経平均株価は前日比19円63銭高の1万8355円26銭で終わりました。

先週は火・水・木・金曜と4日続落していて、昨日も一時は1万8224円68銭と年初来最安値更新の瞬間もありましたが、とにかく一日中、前日比をボーダーとしてプラスマイナスを繰り返して何とかプラスで終わった感じです。
ご承知の通り「もしかして戦争?」という報道もありこうした状況を金融市場や広く経済では「地政学的リスク」と呼びます。

地政学的リスクは3月6日に北朝鮮が4連発ミサイル発射で一気に高まり、その後はアメリカ軍もシリアやアフガニスタンを爆撃しました。

そして今月は北朝鮮の”節目”が続きます。
11日は金正恩朝鮮労働党委員長の最高指導者就任5周年、15日には故金日成国家主席の生誕105周年、25日も北朝鮮人民軍の創軍85周年ということで「こうした節目にまたミサイル飛ばすのではないか?そうすれば経済も何もあったもんじゃない」という状況が「地政学的リスク」として覆いかぶさっています。

本来、日本の株価はGDP(国内総生産・Gross Domestic Product)の6割を占める個人消費が伸びているかどうか、個人消費が伸びるためには賃金が上がるかどうかといったことが要因になるはずで、そこに広がるような明るさがないのは事実ですが、しかし戦争になるかもしれないという状態はそれよりもっと重大な影響があるわけです。

この緊張・膠着状態が長く続くのであればまた株価も動き始めるかもしれません。
かつて東西冷戦時代だった何十年間は「いつ戦争か?」という緊張状態にあってもそれが常態化したので経済成長も株価上昇もありました。

しかし今回はさきほどの”節目”もありますのでまだまだ”持続する緊張状態”と確定はできませんから、当面は地政学的リスクが大きいといえます。

全国で若手経営者と勉強会を行っているのですが、常に「日本の政治のみならず、国際政治の関心を持たないと経営判断を誤る」と話しています。

北朝鮮はすぐ隣国ですから「もしミサイルが飛んできたら…」という実感を誰でも持ちますが、実は中東でもロシアでも同じことです。
原油価格が上がったり下がったり、為替が上下する地政学的リスクは経済を語り経営する上で見過ごすことはできません。


編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年4月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
前衆議院議員、前横浜市長

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