今の時代、公共イノベーションを起こすのは政治家ではなく...

2017年04月24日 11:30

こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

本日は、日本とイスラエルでベンチャー企業への投資、経営支援を行うサムライインキュベートのイベントへ。

SAMURAI ISLAND EXPO’17

島を丸ごと2日間貸し切って『人類の多様性と共感』をテーマに、日本だけでなく、中東からハイテクの国イスラエル、アジアから社会課題×イノベーションの国バングラデシュ、EUから研究開発の国フランス・科学技術の国ロシア、オセアニアから資源とエネルギーの国オーストラリア、アフリカからテクノロジー × 経済成長の国ルワンダ等世界各国から、BrainTech、BioTech、SpaceTech、CyberTech、AgriTech、RoboTech、HealthTech、NanoTech、GreenTech、MedTech、AutoTech、AI、FinTech、VRといった20年先の最先端テクノロジーに知見を持つ、科学者・研究者・文化人・アーティスト・政治家・大企業・投資家・社会起業家・起業家が、『多様性の島』に集結する、かつての大阪万博を彷彿とさせるエキスポを目指しています!

今まで交わることのなかった世界のツワモノ達が一堂に会し、多様性の島から新たなコラボレーションを生み出します。

『人類の多様性と共感』を感じ、そして『人類のこれからの未来』を多いに深く心に刻むことのできる2日間へぜひお越し下さい!

私は、三次ゆりか江東区議(と娘さん)、一般社団法人ユースデモクラシー推進機構仁木崇嗣代表理事と一緒に、「Next Stage ~Technologyと政治が融合する時代~」というセッションで登壇させていただきました。

ベンチャー企業のイベントに政治家や社会活動家が登壇してテクノロジーについて語ること自体が異色で、誰もこないんじゃないかと当初は少し心配していましたが、政経塾に通われている方など意識の高い方々にお越しいただきました。

三次区議は子育てや女性支援、不動産、そして政治を身近に感じてもらう取り組みについてお話をされていました。
そして仁木代表理事は、地方における仕事は公的部門の比率が高いため民間を育てる必要性についてや、デジタル時代の憲法等についてお話をされていました。

4月29日(土)にはデジタル時代の憲法に関して石破茂衆議院議員、大村秀章愛知県知事、細野豪志衆議院議員も登壇されるイベントが開催されます。
ぜひ、こちらもお越しください。
デジタル憲法フォーラム

主に私がお話をさせていただいたのは、議会との連絡がFAXしか認められていなかったり(現在はメールもOK)、テクノロジー面では古い体質であることや、公民連携の可能性です。
特にテクノロジーに強いベンチャー企業が公民連携を行うことは大切なことだと考えています。

行政サービスは予算の大小によって左右され、それは市民のニーズだけで決まるわけではなく、政治的な力も大きな影響を与えることになります。
本来であれば、市場のニーズに基づいてあるべき社会が決定され、必要なサービスが提供されるはずですが、予算が計上された分は行政に仕事が奪われることになり、本来であれば供給されていたサービスも失われることになります。

政治家や行政がイノベーションを起こすのではなく、あくまで起業家の自由な活動をサポートすることで、社会を豊かにしていきたいと考えています。

公共施設等で注目されてきた公民連携ですが、これからAIなどのテクノロジー、あるいはクリエイティブに関しても、事例が増えていくことが予想されます。
これからは民間主導で、税に頼らずとも教育や福祉分野でコストダウンと質の向上を両立するベンチャー企業が登場する可能性は十分あります。

そこで、行政が独占してきた仕事を民間に開放することが求められています。
もともとイノベーションで世界を変えることを目指しているベンチャー企業に対して、公共で仕事ができるよう機会を提供することが政策的に重要であるということを、議会でも繰り返し提言を続けてきました。

また、それだけでは不十分で、ブログでもお伝えしてきた通り、1年くらい前からデジタル領域で公民連携を推進する事業を立ち上げようと妄想してきました。

本日のセッションを通して、改めて未来のためにも公民連携を通じて古い行政サービスを刷新することが必要だと確信しました。
誰かがやるべきことですが、政治家が行政に文句を言ったり提言を出したりするだけでは限界があるため、まずは自分で動いてみようと決意し、様々な方法はあると思いますが、これから株式会社を通じて事業に取り組むことに決めました。

現時点で想定している事業は、

  • 人工知能がデータを学習し自治体や民間企業の課題解決に不可欠なソリューションを提供すること
  • これからの自治体経営に必要となるデジタル領域を中心とする公民連携の最新情報を発信すること
  • 自治体と民間企業とをマッチングし、公民連携によるイノベーションを起こすこと

とざっくり3つです。

税制や規制の状況も異なることも影響していると思いますが、海外では公共×テクノロジーの事業で資金調達を行うスタートアップの事例もあります。
しかし、日本で事業を行う際、売上が行政に依存することになってしまうと、事業継続は非常に難しいと考えています。
スタートアップとして事業を始めることになりますが、Instagramのように、売上なしでM&Aを狙えるようなテーマでもありませんので、安定的に売上が確保できるビジネスモデルが必要となります。

そこで、まずは公共に関するデータを研究しながら、民間企業の武器に変えることを事業にすることが良いかなと思っています。

そうは言っても、お金にならないかもしれませんが、真っ先にやりたいのは自治体と民間企業のマッチングです。
海外ではアムステルダムの事例が興味深いです。

Amsterdam – Startup in Residence

行政と連携する機会を提供することで、斬新なスタートアップの手によりまちづくりが行われています。

スマートシティに関する取り組みでは、AiやIoTが不可欠です。
日本ではまだまだ大企業が中心ですが、この分野でスタートアップが活躍できる場は必ずあると考えています。
まだ妄想段階なので、社会的なインパクトがあって稼げる事業アイデアがあれば、ご意見をいただければと思います。

それでは本日はこの辺で。

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