森友・天下り…不祥事続きも、若手官僚はいいじゃないですか

2017年06月08日 09:30

経済産業省に”次官・若手プロジェクト”というものがあって、取りまとめた資料が話題になっています。

次官は省庁・役人のトップで当然1人ですが、20~30歳代の省内公募で集まったメンバー30名の若手官僚とまとめた話題のレポートです。
『不安な個人、立ちすくむ国家 ~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~』
『不安な個人、立ちすくむ国家 ~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~』
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
(経済産業省)

ネット上でも賛否両論が渦巻いていますが、いわゆる役人的で現実の対症療法的な”チマチマした”政策論ではなくむしろ大掴みで近未来のビジョンを出しているところ=”役人らしからぬ内容”であるところに話題の源泉があるようです。

資料は全体で65ページありますが、例えば3ページでは「グローバル・メガトレンドと今回の議論のスコープ」とあります。

タイトルは”いかにも役人”的ですが、特に注目したのは日本の「社会」です。
グローバル・メガトレンドと今回の議論のスコープ
そこには
・個人の価値観の変化、多様化
・少子高齢化と人口構成の変化
・格差の拡大・固定化
・情報化社会
とあり、これは「しょっちゅう聞いている」話ですが、要は「その先にどうするか」です。

結論にあたる「最後に」には次のようにあります。
最後に

2025年には、団塊の世代の大半が75歳を超えている。
それまでに高齢者が支えられる側から支える側へと
転換するような社会を作り上げる必要がある。

そこから逆算すると、この数年が勝負。

ページを遡ると58ページに興味深い図表がありました。
少子化であればこそ、子供の教育にもっと投資を
1970年には、8.5人の勤労世代で1人のお年寄りを支えていたが直近の2015年には2.1人で、2035年になると1.2で、という状況になるというものですが、「発想を転換し、大人が子供を支えると考えれば」むしろ希望が持てるのではないか、と提言しています。

20歳以上を大人、それ以下を子供とした場合、2015年現在は4.7人で1人の子供を支えているが、2035年になると6.9人で、となるのでむしろその分母が大きくなるという発想です。

「ではどうする?という具体案は書かれていませんが、現状をしっかり直視して近未来を的確に占った上でどう進むべきかを考え、議論するには非常に良いベースになる資料だと感じました。

===以下、余談

2035年には71歳になります。
その頃を想像できませんが、高校生の頃に「30歳のおじさんになることはあり得ない!」と思っていたのに疾うにその年を越えました。

このままその時はやってくるのでしょう…。


編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年6月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
前衆議院議員、前横浜市長

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