「求人倍率が最高水準! 」って、ホンマでっか⁉︎

2017年06月09日 06:00

4月の有効求人倍率は1.48倍で、43年ぶり(1974年2月以来)の高水準となりました。

働きたい人1人に対し1.48の仕事がある=100人につき148ある、ということで、数字上は働きたい人は全て働ける状態にあります。

43年前といえばいわゆる高度経済成長期で、その後のバブル期(バブル=泡)1990年前後は日本で株や不動産が高騰しましたが、当時の有効求人倍率1.46倍をも上回って更に人手不足の状態です。

なぜこれほどまでに高水準なのか?
製造業では1年前と比べて7.9%増と大幅に伸びていますが、円安が進んだことで、製造拠点が海外から国内に戻った“日本回帰”ということであれば良い傾向です。

運送業は8.3%増で、2月28日のブログでも取り上げましたが、大手のヤマト運輸は宅急便を値上げせざるを得ないなど人手不足の問題を抱えています。

今後は給与水準を上げる方向性が既に打ち出されており、更に人材を求めることになります。

2017年2月28日「【いいの?】このままじゃいつか来る、”クロネコ”が届かない日」
http://nakada.net/blog/8771

また、業種を問わず正社員の有効求人倍率も0.97倍と数字上では正社員になりたければほぼ全員が正社員になれる状態で、人手不足解消のため会社側としてはなるべく長期で働いてくれる人を求めている状況です。

働ける人が就職して、人手不足ということで給与が上がり、一人ひとりの生活が安定し、経済も成長して生活困窮対策コストが減るという循環が生まれれば良いと思いますので、これから先もこの有効求人倍率を注視していきます。

一方でまさに生活に困っている人のことにも思いを巡らせましたが、生活保護受給者数は215万人でここ数年の総人数は変わりませんが、世帯数は164万世帯で6ヶ月連続で過去最多を更新しており、その内51.4%が高齢者です。

生活保護数と有効求人倍率は裏表の関係ではありませんが、人手不足の折に高齢者がもっと働くことができる国にしていかなければなりません。


編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年6月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
前衆議院議員、前横浜市長

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