政府は、2020年の東京オリンピック開催までに、日本をアジア最大の国際金融センターにするという構想を掲げている。この国際金融センター、一体、誰のために、何の目的で利用されることを想定しているのだろうか。この肝心の論点は、実は、まだ明確でないようである。
アジアという地域が重視されていることは間違いないので、アジア域内の国や企業等に対して、日本で資金調達をする場を提供するということが一つの柱として想定されているはずだ。資金循環のマクロな構図として、相対的に資金供給能力が過剰な日本は、相対的に資金需要が優越するアジア地区の政府や企業等に対して、資金を供給していく、そのような日本の役割が想定されているのだ。
さて、その場合、円という通貨の利用については、どう考えるべきか。総合的な経済政策の一環として考えれば、日本の資本財等の輸出拡大に資することが重要だから、アジア地区の政府や企業等が円で資金を調達し、その資金を円で支出する好循環を目論むのが自然だと思われる。
他方で、事実上の世界通貨であるドルの資本市場を日本に作るためには、日本企業をはじめ、アジア地区の企業や国が行うドルの資金調達を取り込む必要がある。特に、日本企業の巨大な存在感が決め手になる。
しかし、ドルの資本市場は、本国の中のニューヨークだけではなく、その外に巨大なロンドン市場がある。競争相手は、いくらでもあり得る。アジアにもホンコンやシンガポールがある。そうしたなかで、ドル市場としての日本に競争力はあるのだろうか。
アジア通貨の利用については、具体的に人民元の決済機能の問題があがっている。競争相手はホンコンとシンガポールだろうが、勝てるのか。
日本は、英語と法律の問題を解決すれば、家賃、治安、住環境、人件費など、物理的条件としては十分に勝てる。後は、外国人が滞在しやすいように、医療、教育、入国管理、税金等について、きめ細かい対策を講じればいい。
国際金融センターの一つの副産物として、日本が世界の金融機関のアジア地区本部の所在地になることが予定されているのだと思わるが、そうなれば、さらに、その副産物として、非金融部門についても、世界中の企業が日本にアジア地区本部を置くことになる。そこまでいけば、膨大な数の国際会議が日本で開催され、その人の移動の経済効果だけでも計り知れない。
2020年にこだわる理由は、オリンピックを一時的な経済効果に終らせることができないからである。オリンピック後を睨んだ経済政策として、国際金融センター構想があることは、間違いない。
森本紀行
ＨＣアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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