○○羽根募金ってけっきょく寄付がどうなるの?

2017年07月11日 11:30

「青い羽根募金」はご存じでしょうか?

例年10月にスタートする「赤い羽根募金」は多くの方に馴染みがあるかもしれませんが、「青い羽根募金」はボランティア組織の活躍で成り立つ海難救助に寄付して活動を支援するための募金で、公益社団法人日本水難救済会が運営しています。

また「水色の羽根募金」もあります。
漁船海難遺児などへの就学助成のために寄付を求めるもので、こちらは公益財団法人漁船海難遺児育英会の運営です。

いずれの募金も大事なものですが、今回は「法人」に着目します。
公益社団法人・公益財団法人を紹介しましたが、国内にはその他に一般社団法人・一般財団法人があり、また広く公共的な諸課題に取り組む法人としてNPO法人もあります。

社団・財団には”公益”と”一般”があり、NPOにも”認定”NPOと一般的なNPOがありますが、これらの違いは寄付を行なった際の税制上の優遇の有無にあります。

ふるさと納税も同様ですが、寄付が税額控除や所得控除の対象になるのが”公益”社団法人・財団法人や”認定”
NPO法人となっています。

・公益社団法人
・公益財団法人
・一般社団法人
・一般財団法人
・認定NPO法人
・一般的なNPO法人
(太字:税制上の優遇措置あり)

このような仕組みになった理由は「公共」という私たちが暮らす社会を作るのは何も行政だけの仕事ではなく、私たち一人ひとりが担い手だからです。

海難関係ばかりでなく、子供やお年寄りのことや環境など社会問題の範囲はとても広範です。
行政が数多ある社会の諸課題すべてに取り組むことになれば、公務員が何人いたら足りるのか、いくら税金を納めることになるのかとなってしまいます。

問題に意識を持つ人が自ら取り組み、そしてこうした活動に寄付をすれば税金が控除されるわけです。

実は「公共サービス=行政サービスではない」というフレーズは横浜市長時代に様々な場で発信してきました。
公共の担い手は決して行政だけではなく、社団や財団、NPOは元より、「株式会社」や「私たち一人ひとりの市民」も同様です。


編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年7月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
前衆議院議員、前横浜市長

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