稲田防衛相辞任:日報問題の本質は「廃棄」なのか?

2017年08月02日 06:00

稲田朋美・防衛大臣が28日(金)に辞表を提出、受理されて31日(月)に離任しました。
安倍晋三・総理大臣が8月3日にも内閣改造を行うとされるなか、その3日を待たずしての辞任となったわけです。

直接の辞任理由は、
「南スーダンにおけるPKO派遣部隊の日報の隠蔽問題についての混乱の責任を取る」
とのことですが、自民党内では全く擁護の声はなく、むしろ
「何で彼女を防衛大臣にしたんだ」
と安倍総理に矛先が向かっている状態です。
庇われないのは確かにこの日報問題もありますが、そのほかにも都議選の応援での
「防衛大臣、自衛隊としてお願いしたい」
という演説や、森友問題での
「弁護士として、森友・籠池夫妻の裁判を行ったことはない」(→実際にはあった)
という答弁など混乱を招く発言がいくつもあり批判にさらされていたからでしょう。

しかし今回の問題の本質は「稲田氏」という人物ではなくなぜ「日報を廃棄したことにしたか」ということではないでしょうか。

今回の日報の隠蔽問題は
「日報は廃棄された」
とされたがその後に
「保存されていた」
「出てきた」
という経緯で問題視さました。
そもそもPKO(Peacekeeping Operation(国連)平和維持活動)は国連加盟国などが取り組んでいる重要な活動ですが、日本の根拠法であるPKO法では平和維持すなわち平和な場所・戦闘状態ではないところで行われるものとされています。
ところが、派遣部隊からの日報に「戦闘が生起した」と明記されていたため、稲田大臣が
「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」
と述べたように、平和な場所での活動で「戦闘」は無いと言わざるを得ませんでした。
すなわち
日報には正直に書いてある
→非公表にしたい
→しかしできないが
→だから「廃棄したことにしてしまった」
わけで、そもそもその思考の要因でとなった現行法を再考する必要があるのではないでしょうか。

各国が軍や人員を出している国連PKOに参加していなかった日本に対する国際的な批判があり、ようやく平成4(1992)年にPKO法が制定されました。
しかし「自衛隊が戦争に巻き込まれては大変だ」から「平和な場所でしか活動させません」と、一発の銃声も聞こえないような場所で自衛隊が活動する法律になっているわけですが、そもそもこれでよいのでしょうか?


編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年8月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
前衆議院議員、前横浜市長

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