施設への新規入所を原則停止!すべての子どもたちに家庭を

2017年08月02日 11:30

こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

本日(7月31日)行われた厚労省の部会「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」にて、私たちがかねてから政策提言を続けてきた

「未就学児(乳幼児)の施設入所の停止」

が明記された方針が確認され、政策実現へと向かっていく運びとなりました!

虐待児ら施設入所停止 里親委託75%目標(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170801/k00/00m/040/119000c.amp


(検討会資料「新しい社会的養育ビジョン」より抜粋)

これまでブログ記事を読んで来て下さった方は御存知の通り、私が前期でもっとも力を入れてきた政策の一つといっても良い分野ですので、この劇的な進展は本当に本当に嬉しい限りです。

社会的養護・児童養護に関する過去記事はこちらから↓
http://otokitashun.com/tag/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E9%A4%8A%E8%AD%B7/

正直、この検討会でここまで画期的な結論が出されるとは夢にも思っておらず、嬉しい誤算でした。

検討会にはイギリスなどでお話を伺ったロジャース卿なども出席して意見を述べており、座長を始めとする委員の皆さまが英断をしてくださったようです。

過去記事:社会課題解決・改革のためのキーポイントは、現場や専門家の理解を得ること。イギリス社会的養護の「脱施設」事例に学ぶ
http://otokitashun.com/blog/daily/13395/

また仄聞するところによると、受動喫煙対策でも頑張っている塩崎厚労大臣が非常にこの分野に熱心だそうで、彼が本気で取り組んでくださったことも大きく影響したのかもしれません。

現在、約9割の要保護児童たちが施設で暮らしている状況ですが、今後の方針として未就学児の里親委託率は7年以内に75%以上、学童期以降の子どもたちについては10年以内に50%という高い目標が掲げられています。

現状から見れば飛躍的に高い数値のように思えるものの、各国の先進事例に学びながら充分な政策的投資を行っていけば、決して不可能な数値ではありません。

そのためには、東京都を始めとする広域自治体の役割は非常に重要です。児童相談所の所轄自治体として、里親委託・里親支援の在り方を抜本的に見直し、人的にも財政的にも充実をさせていかなければなりません。

そして今回の方針により、「脱施設」が進んでいくことになりますが、専門知識の集積期間である児童養護施設は、里親委託をバックアップするセンターとして、ますます重要な役割を帯びてくることでしょう。

家庭養護の目標数値を日本で唯一、掲げてこなかった消極的な東京都においても、今回の方針を受けて変わらざる得ない部分があるでしょう。

まずは今回の方針発表を心から歓迎するとともに、7年以内の目標必達に向けて、東京都に引き続き政策提言を続けていく次第です。

それでは、また明日。

おときた駿 プロフィール
東京都議会議員(北区選出)/北区出身 33歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。

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編集部より:この記事は東京都議会議員、おときた駿氏のブログ2017年7月31日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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おときた 駿
東京都議会議員(北区選出)、都民ファーストの会都議団幹事長

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