第9条は派兵を防止するが、戦場になるリスク拡大

2017年08月25日 06:30

「あたらしい憲法のはなし」より(編集部)

「戦争に行くのは嫌だから第9条堅持」という愚かな事をいう人がいる。しかし、ここで、「戦争に行く」というのは「戦争で『海外』に行く」ことであって、外国から侵略を受けたときに国内で戦闘に行くとか軍事攻撃の対象になることを含んでいない。

そもそも、第9条の趣旨は、それで安全ということでなく、無抵抗主義だ。やられても仕方ないという覚悟なしに擁護などする物ではない。その方が安全だからと言うような「功利的平和主義」は浅ましいし、また、現実的でもない。

そのことをかつて「誤解だらけの平和国家日本」(イースト新書)で論じたので、少し再整理して該当部分の要旨を紹介したい。

戦争に巻き込まれるといっても二種類ある。日本列島がということと、海外でということだ。

たしかに、憲法第9条は、海外への派兵を少なくともかなり抑制している。はたして、国連や民主主義諸国が共同で行っているような平和維持活動に対して例外的にしか参加しないことが、平和憲法の趣旨に叶うのか、あるいは、日本の安全を高めているのかは疑問だが、さしあたって、海外に戦争に行って死ぬリスクは極少になっている(この点については後半で論じてます)。

しかし、日本列島について侵略を受けないかどうかといえば、第9条のおかげでよその国の本格的な侵略を受けずにすんだということは論理的にも現実的にもありない。

北朝鮮やロシアや中国でも場合によって何か口実をつけて攻めてくるとか、小さい軍事作戦をするかもしれないとかいうことも困るが、その可能性があるだけで、さまざまな交渉で立場が弱くなる。

それを防いでいるのは、自衛隊もあるが、安保条約があってアメリカ軍が現実に駐留しているところへ攻撃してくることは普通はない。尖閣諸島での小競り合いくらいだとどこまでアメリカ軍が関与するかは、微妙なところはあるが、本格的に軍事行動を起こした場合には違いなくアメリカ軍と戦うことになる。

それに対して、第9条があるから遠慮しておこうなどということなどありえない。それは、夜道をビニール袋に現金を大量に入れて歩くとか、若い女性が薄着で立っているとかしたら、あまりもの大胆さにあっけにとられて襲うのが悪いと思ってひったくりや、性犯罪者からの被害に遭わないに違いないといっているようなものだ。

そういうことで助かったというのがまれにありえないわけではないが、やはり、防犯をしっかりして隙を与えない方が安全だ。

一方、竹島などを占拠されたり、拉致問題が起きたりという小さな事件やミサイルを撃ち込まれる可能性となると、第9条があるから反撃されないとなめられているのが原因のひとつだ。

竹島はサンフランシスコ講和条約の発効直前に、韓国の大統領が李承晩ラインという線を竹島を含めて引いて、日本の漁船を片っ端から拿捕したり、竹島に守備兵を置いた。これなど、もし、日本が海軍を再建していたら、ありえなかった話だ。韓国の海軍力など微々たるものだから、そんな恐ろしいことするはずはない。日韓基本条約締結の際の日韓漁業協定の成立(1965年)で廃止されるまでの13年間に、日本人抑留者は3929人、死者も5人出たと言われる。

竹島については、韓国は年々、実効支配をエスカレートさせている。尖閣列島について日本が実効支配を強化できないのと対照的だが、このあたりは、第9条がゆえになめられているのは確かだ。奪還などせずとも、施設を作るなら海上封鎖するかもしれないという可能性があるのとないのと大違いです。北方領土についても、よく似たことが言える。

北朝鮮による拉致も、救出策など絶対にありえないというのと、もしかするとあるかもしれないと仄かに危惧するのとで大違いだ。

それに対して、自衛隊の派兵をPKO以外にはせずに済んでいるのは、たしかに、ある程度は第9条のお陰だ。しかし、それだけではない。実態からすれば、ひたすらお金で解決してきたのだ。「アメリカが押しつけかどうかは別として、後押しした憲法で動けないんで金で払います」ということの繰り返しだった(金でというのは文字通りの金銭もありますし通商上の要求を呑むということもある)。

アメリカもほかの先進諸国も、第9条があるからというよりは、それが、アメリカによる「押しつけてきなもの」であることを知っているので、日本が「第9条があるのでご期待に添えません」というと、それ以上に強く協力を要請できないというのは確かだ。

特に、朝鮮戦争とベトナム戦争に派兵しなくて済んだのは幸運なことだった。ベトナム戦争の場合には、アメリカ軍が5万人、韓国軍が5000人ほどの戦死者を出していますから本当に幸運だった。

しかし、アメリカもベトナムで懲りて、その後の戦争では戦死者を抑えるようになった。詳しい数字は拙著の第三章で紹介しているが、たとえば、アフガン戦争でフランスやドイツが参加して出した損害が、両国とも10年ほどのあいだに数十人といったところで、兵士たちの死亡率をめだって上げて危険な職業にしているというほどではない。

一方、自衛隊の派遣をしないことは、アメリカを初めとする各国に対する大きな借りになっている。
湾岸戦争のときは、当時の小沢自民党幹事長の主導で、アメリカが使った610億ドルのうち日本が実質的には135億ドル出したし、イラク戦争では復興支援ということで自衛隊をPKOに派遣し、巨額のODAを出した。

もちろん、在日米軍の費用も気前よく出してきた。しかし、もっと大きいのは、通商交渉などでアメリカに対して立場が弱くなることだ。たとえば、日本の航空会社は、最近少し変わってきたが、ボーイングばかり買って、エネルギー効率や安全性に優れていると言われるエアバスを忌避するというアメリカの航空会社でもやらないことをしてきた。これなど、アメリカだのみの安全保障の代償だ。

集団的安全保障に踏み切ると膨大な戦費がいるという人もいるが、それほどの額にならない。やはり、何もしないでいるほうが費用はかかると見るべきだ。

それになにより問題は、日本経済の不調で、湾岸戦争のときのように気前よくということも難しくなっていることだ。そして、また、経済的支援だけでは、あまり監査もされないのは当然だ。「いい加減にしろ(無責任な奴は本当に困ったときに助けられないかもしれないという言外のニュアンス)」といわれるし、経済が弱ってもうお金もない。

日常生活でのたとえ話にすると、近所に泥棒や痴漢が頻発するので自治会で見回りをみんなでしようというときに、家訓(第9条)で危ないことはするなといわれているので、金出しますから堪忍してくれといってきたけど、みんないつまでもいい加減にしろというし、家業不振で金もなくなってきたので困ったという話であって、立派な家訓のおかげだけで嫌な見回りに参加しなくて良かったとかいって自慢するような話ではない。

私は第9条改正に反対だ(するとしても第3項付加に留まるべし)。また、これまで経済的貢献で解決してきたことに否定的ではないし、むしろ、良かったと思う。これからも、経済成長にもっと力を入れてお金を出せるようにすることがいちばん平和を守ることだ(ハト派と称する人の多くが経済成長の重要性を軽視するのはまったくおかしい)。

しかし

①第9条があるからだけで軍事貢献を免れてきたのでないことは冷静に判断材料に入れておくべきだし、

②それをそのまま続けることはかなりむずかしくなっている。

③これまでの対応の仕方のデメリットもかなり大きいということを認識した上で議論しなければならない

ということだ。

もし軍事的貢献をしていたら安保理理事国になれるとか、国連憲章の敵国条項の撤廃も要求できていたでしょう(ドイツはNATOと全欧安保のお陰で事実上、常任理事国に準じる存在になっているから日本ほど必要性を感じていない)。

つまり、ヤルタ体制から脱却できていたわけだ。それに失敗したことが、これからそれなりに日本に重くのしかかってくる。日本の安全を国連に頼るという人もいますが、ロシアと中国が拒否権をもって日本は持たない国連などなんの役にも立ちません。(小沢一郎の国連中心にという政策は日本が常任理事国になっておれば妥当という人がいますが大筋その通りです)

国際的な枠組みへの参加は、できるだけゆっくり拡大していくのが妥当だ。すでにPKOには派遣していますし、それをさらに広げることはゆっくりなら仕方ない。そして、それを可能にし、一方で歯止めもかけることが安保法制をめぐって本来議論すべきことであって、憲法違反だと言い放ってそれですませるべき問題ではない。

さらに、 第9条があったからこそ、日本がアメリカなどとの協調とは別に太平洋戦争のような「侵略戦争」をしなかったのだと言う人もいる。具体的に日本がどこでそういう戦争をする可能性があるのだろうか。

かつての植民地独立阻止とか、フランスのようにいまも旧植民地と特殊な関係を維持していることから、「準国内戦」的な作戦行動をしている国もあるが、植民地もすべて奪われた日本が、どこでなにをするというのか。

それとも、日本人は普通の国と同じような軍隊を持たせたら、世界中のどこの国もしないような戦争を始めそうな危険な国民なのか。いくらなんでも、自虐に過ぎる発想だ。そして、第9条は日本だけが孤高の立場を永遠に取ろうという趣旨でなく、日本が範を示せば世界各国が倣うと期待したものだということも確認したい。

誤解だらけの平和国家・日本 (イースト新書)
八幡和郎
イースト・プレス
2015-10-10
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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学大学院教授

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