自動運転バスは過疎地での普及に期待

2017年09月04日 06:30

沖縄・石垣市で実験中の自動運転バス(内閣府沖縄総合事務局サイトより:編集部)

国家戦略特区制度を批判する人がいる。この制度で「地方創生特区」として指定された今治市で「加計問題」が指摘されたからだ。

秋田県仙北市は今治市よりも前に「地方創生特区」として指定され、2016年11月に国内で初めて無人の自動運転バスを公道で走らせる実験が行われた。

その後も自動運転バスの走行実験は各地で実施されている。石垣島では新石垣空港と石垣港離島ターミナルの間で6月から7月にかけて観光客も乗せて実験が行われた。内閣府が集計したアンケート結果によると約7割の乗客が「安心」「ほぼ安心」と回答したそうだ。また7月には都内の私道でデモンストレーションも実施されている。

乗り合いバスの利用は少しずつ減少している。日本バス協会によると、輸送人員はピークの1968年には101億人だったが、2012年には41億人まで減少したそうだ。特に過疎化が進む地域ではバス路線の廃止が進んでいる。採算割れで民間事業者が撤退した後、地方公共団体が公費を投じて代替バスを走らせるといった報道が頻繁に出る。

過疎地は対向車や信号が少ない点で自動走行に有利である。一方で、がけ下や農業用水への転落を防ぐ技術が必要になる。このような課題もあるが、バス路線の廃止で困っている交通弱者の移動手段を確保するのに役立てたい。山間も多い仙北市など、国家戦略特区制度を活用して、自動走行バスの実用化を急いでほしい。

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