投票先の選定に当たっては、「公約」だけでなく「規約」も参考になる

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音喜多 駿

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。

総選挙5日目。都議会では決算特別委員会などが開催され、私は事務事業質疑の資料読み込みのため都庁におりましたが、ほとんどの都議たちは選挙モードで各地へ散っているようです。

ブログも選挙モードの話題が多いことをご容赦ください。

各党の公約も出揃いまして、有識者による様々な分析がなされているところです。


毎度のことながら、駒崎さんの分析は非常に参考になります。

そして今回のように主要な「新党」が2つも誕生したような選挙では、選挙公約だけでなくそうした党の「規約（党則）」も一つの判断材料になるのではないかと思っています。

「規約」は政党における憲法のようなもの。憲法を読み解けば、その国の性格が一定程度わかるように、規約によってその政党がどのような組織なのかを判断できるわけですね。

自民党　機構図・党則
https://www.jimin.jp/aboutus/organization/
公明党　規約
https://www.komei.or.jp/komei/about/agreement.html
日本維新の会　党規約
日本維新の会｜大阪の副首都化から、中央集権打破。
o-ishin.jp

上記は一例。このように内容もボリュームも様々ですけど、すべての公党が何らかの形で規約を公開しています。

厳密に言えば、「規約」は党の構成員だけに明示されていればよく、有権者すべてに開示する義務が必ずしもあるわけではありません。

しかしながら、前述のように政党の憲法として、その性格を表す重要な要素として、各政党はこのように規約を開示しておくのがあるべき姿だと言えるでしょう。

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ところが現時点で、政権交代を目指す最大勢力「希望の党」の公約は一般公開をされていないようです。

出来たばかりの政党だ、ということは理解できますが、同じく今回できた新党である立憲民主党は「10月2日制定」として、すでにHPで規約を公開しています。

立憲民主党　規約

希望の党は一部のメディアで規約が部分的に示されましたが、その全容がわかっていません。

【衆院選】代表複数も可能　希望の党の規約案が判明　小池百合子知事が国政復帰しない場合の対応も

伝え聞く限りでは、両院議員総会が最終的な決定機関となるようですけども、果たしてどのような役員構成になり、実質的にはどのような意思決定が行われるのか。

有権者の不安を払拭するためにも、投票日までにぜひ開示されることが望ましいのではないでしょうか。

「希望の党」と姉妹政党である都民ファーストの会は、その規約が公開されることなく今に至り、代表選考などの重要意思決定が一部によって行われました。

これまでは私も選挙の投票にあたり、各政党の「規約」まで気にしたことはありませんでしたが、こうした事態に至って「規約」を有権者側からもチェックする最重要性を改めて認識したものです。

もちろん、内部にいる構成員たちが規約の開示・改善をより強く求めることが必要であったのは言うまでもなく、自分自身が大いに反省をするものです。

誠に申し訳ありません。

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また情報公開の観点から言えば、「希望の党」は党本部などの連絡先（電話番号・住所）が公開されていないことが指摘されています。

人員不足などから対応が難しいことは理解できますが、やはりこうした点も有権者の不信を招きかねません。他党は新党も含めて、ほぼすべて公開されてますし。

都議選の際も都民ファーストの会本部は電話番号非公開だったため、私の事務所が苦情受付センター並に電話がなりまくっていたのを思い出します…（遠い目）。

なお完全に蛇足ですが、「希望の党」の結党当初も「問い合わせ先がわからないから」という理由で、私の事務所にかなりの電話が入りました。

こうしたケースでは概ね、公開されていた若狭議員の事務所を案内していたことを白状します。

若狭さんごめんなさい。

閑話休題。選挙戦も中盤戦に差し掛かりますが、有権者の判断材料が一つでも増えることを期待するものです。

それでは、また明日。

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おときた駿　プロフィール
東京都議会議員（北区選出）／北区出身 34歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員2期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。

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編集部より：この記事は東京都議会議員、おときた駿氏のブログ2017年10月13日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。