希望の党の組織運営について

2017年10月17日 11:30

「希望の党」にはもちろん、党の綱領があって、それに基づいて運営されていきます。その上で、私の思う希望の党のあり方について考えを述べたいと思います。

先ずは、短期的な政権交代を目的としないで、政策立案力の高い政治家の育成に努める事が大切です。政権を運営するには、人材とネットワークが必要となるからです。

政策立案は、国民の不安を払拭するために、あらゆる問題の先送りは行わないことを原則としつつも、現実的な政策を重んじることが大切です。そして、党の政策に対して、あらゆる機会を通じて党所属議員が説明責任を果たしていかなくてはなりません。

日本の官僚機能を全否定しても何も始まりません。官僚の能力を最大限に引き出して、官僚では対応できないアジェンダセッティングと政策立案については、党所属議員が取りまとめ役となり、日本及び世界の英知を最大限に活用すべきです。

反対のための反対をするのではなく、資料とデータに基づいた政策の質を高める国会質疑を徹底していく事が大切です。超党派の政策勉強会をリードして、重要な政策については国会審議前に与党案に意見を適切に反映していく事も行うべきです。

政治も経済も一国で課題を解決出来る状況にありません。党所属議員が日本国内だけでなく、世界に対する政策提言を能動的に展開して、世界市場の形成に対して、日本の影響力拡大をリードする事が大切です。

党の組織運営に対する貢献、政策立案に対する貢献を選挙と連動させ、単に社会背景で選挙に強い人のみが生き残れる政治状況を変えていく事が大切です。その為に個々の選挙区事情を十分に加味した選挙支援を党本部は実施しなくてはいけません。

新しく出来た政党ですから、一つひとつ考え方を提示して、議論して決めていかなくてはなりません。政権交代可能な受け皿政党となる為にはやらなくてはならない事がたくさんあります。2大政党をつくることを諦めてはいけないと思っています。


編集部より:この記事は前衆議院議員、福田峰之氏のブログ 2017年10月17日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、福田峰之オフィシャルブログ「政治の時間」をご覧ください。

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福田 峰之
前内閣府副大臣、前衆議院議員

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