公明・維新が減ると安倍政権は困るはず

2017年10月17日 15:30

山口、松井両氏ツイッターより:編集部

マスコミ各紙の予想で、公明党と維新の党が改選前の議席を維持できるか疑わしいという数字が出ている。
これは、安倍政権にとっても大きな打撃になりかねない。

自民党は、都議会議員選挙で公明党の協力がなければどうなるかよく分かったはずにもかかわらず、今回は前回ほど比例での公明党への協力に熱がないようだ。

「比例は公明」という呼びかけをすることがルーティン化してマンネリズムに陥っているようだ。また、公示前に自民党が苦しいといわれたことから、候補者も比例復活狙いになって「比例も自民」というほうに傾斜していることが多い。

しかし、選挙の協力はつねにバーターだ。それを批判する人がいるが、かつて社公民などが協力したときはマスコミは批判しなかった。私の少年時代なら、岐阜で民社が公明に、滋賀では公明が民社に協力したりしてマスコミは誉めていた。ところが、自公が同じように協力すると左翼マスコミが「闇取引」だと騒ぐのはまったくおかしい。

もし、今回の選挙で、自分の小選挙区の比例で公明票が減ったら、次の選挙のときに公明の協力が熱がないものになるのは当たり前のことだ。少し一部の自民党候補は公明の力をなめているのではないか。

維新については、たしかに、大阪などではローカルな問題として、自民党と対立している。しかし、国政全体を見たら、憲法改正や外交政策で維新の協力は不可欠だ。また、国会議員として得がたい人材も多い。

自公が政権党であるがゆえに露骨にいえない外国や野党への厳しい批判を彼らがしてくれることが多いのは、二重国籍問題での足立康史氏や馬場伸幸幹事長の活躍でもご承知の通りだ。それに、兵庫を袖にしてお国替えし、東京の利益に傾きがちな小池氏の希望の党に対して、関西にとって、地域的利害の代弁者として機能していることも忘れるべきでないだろう。

個々の選挙区については、どっちに投票すべきなどといわないが、維新が減ると関西にとって良くないと思う。

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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

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