子どもの貧困対策に塾代クーポンが有効な理由

先日、東京都渋谷区で、スタディクーポンという塾代支援の取り組みが始まりました。友人達が中心メンバーということもあり、僕も心から応援しています。

切り口が新しかったことで、新聞やテレビなどにも取り上げられ、大きな反響を得ています。

だがしかし、中には「塾代クーポンなんかあげて、本当に意味あるの？」という批判も事務局に寄せられているようです。

では塾代クーポンがどのような効果を子どもたちにもたらすか。解説したいと思います。

そもそもの問題意識

日本は義務教育なので、教育は無償で受けられますが、実際には受験システムが存在するため、塾などの学校外教育がそれを補完している構造になっています。

しかし、親の所得と学校外教育への支出は綺麗に相関しています。

つまり、学校外教育の格差が、学力の格差に紐づいてしまっているという状況です。

子どもは親の所得を選んで生まれることはできないので、これはフェアではありません。

そこで、塾にしか使えないお金（クーポン）を提供することで、学校外教育格差を埋めよう、というのがスタディ・クーポンに代表される塾代クーポンの取り組みです。

効果のエビデンスはある

では実際、塾代クーポンを渡すと、それによって子どもにどのような変化が起きたのでしょうか。

このグラフは、クーポン利用者のクーポン利用前と後の時点での成績を、落選者（クーポン非利用者）の同じ時点と比べたものです。

当然といえば当然ですが、クーポンを利用して塾に通った子ども達は、通塾する以前よりも成績が上がり、通塾していない子ども達と比べても成績が良かったのです。

「本来なら塾に行かなくても、学校教育だけで済む社会を目指すべきだ。」

そういう意見もあるでしょう。でも、いつそういう社会が実現されるのでしょうか。

数十年後に訪れるかもしれない社会を夢見て、目の前の子ども達を犠牲にすることはできません。

塾代クーポンによって、今目の前にある、アンフェアな子どもの学力格差を埋められるのであれば、そこに社会資源を充当するべきではないでしょうか。

こうした民間からの取り組みが広がっていくことを、期待してやみません。