トランプ訪日:「会心の一撃」は安倍総理からのアノ合意!

2017年11月08日 11:30

5日(日)から3日間、来日していたアメリカのトランプ大統領が、日本での全ての日程を終えて7日(火)午前に韓国へ向かいました。

二国間関係にはいろいろな問題が当然ありますが、今回は何といっても「北朝鮮問題」でした。

結論として合意したことは日米両国は北朝鮮に最大限の圧力を掛けていくということで、早速これを受けて7日に日本政府は北朝鮮に関連する35の個人・団体の資産を新た凍結しました。

「全ての選択肢がテーブルの上にある」
のがアメリカのスタンスでこれはすなわち北朝鮮へ武力行使もあり得るということで、安倍総理はこれを支持しています。

そこで「北朝鮮有事の場合には韓国にいる日本人をどう避難させるか」等についても今回の会談で話題に出たようですが、戦争を前提とした話ですので当然こういうことは表に出すべき性質ではありません。

さらにもう一つ日米が合意したのは「カギを握っていてしっかりと役割を果たすべきは中国」ということです。

今回、日米両首脳は「開かれたインド太平洋戦略」も合意しました。
これは
「南シナ海は自分たちの領海だ」
と言っている中国に対して
「そうではない」
「国際的に自由な場所であり船の航行などしっかりできるようにしていこう」
ということで、これは実は安倍総理が提唱してきたことです。

そしてこの合意をインドやオーストラリアにも参加を呼び掛けて4カ国で実践していこうという大きな構想です。

この合意は2つの点で非常に大きな意味があります。
一つは中国に「自分たちの勝手な理屈で横暴なことをするな」という国際的なメッセージを送り、ひいては「北朝鮮にもしっかりと協調しろよ」と圧力をかけることになります。

もう一つは
「アメリカファースト」
と言ってきた一国主義のトランプ氏を国際協調主義に取り込んだということです。

当然、北朝鮮問題は中国や韓国、ロシアも関係しているわけで、これらの関係国とも一緒に北朝鮮の方向性を改めさせるためには何よりも日米がしっかりと一致していることが重要です。
国際社会はいろいろと難しいこと多いですが基本は人間関係と一緒です。

3人いれば2対1、4人いれば3対1ときちっと多数を作り間違ってる国に圧力を掛けていくことが大切です。


編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年11月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
前衆議院議員、前横浜市長

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