公益性の高い都の外郭団体から、種別によらない障害者雇用の促進を!

2017年11月09日 11:30

こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

11月7日の公営企業委員会では、下水道局・交通局に対する質疑が行われました。

委員会質疑は特に時間の制限などがなく自己申告制なので、なんと13時に始まり終了予定が23時45分に…(汗)。

もちろん質疑が活発なのは望ましいことですが、質疑終了まで大勢の職員たちが都庁に残ることを考えると、

・委員会スタートを10時にする(一般的には10時開始、都議会が特殊)
・質疑日程を増やして細分化する

などの改革が必要なのではないでしょうか。

ぜひこちらも、議会改革検討委員会にて取り上げていただきたいと思います。

さて、私からも合計で60分ほど質問を行い、項目は多岐にわたりましたが、今日はそのうち「外郭団体の障害者法定雇用率」についてご報告したいと思います。

障害者雇用促進法によって、わが国では地方自治体や民間企業などの事業主に対し、いわゆる障害者の法定雇用率の達成義務が課されています。

現在、法定雇用率は、民間企業が2.0%、国や地方公共団体等が2.3%とされており、平成30年4月からは、それぞれ0.2%引き上げられることになっています。

この法定雇用率について、地方公共団体である東京都は法定雇用率の2.3%を達成しているのですが、問題は都が多くを出資しているいわゆる「外郭団体(都名称は監理団体)」です。

外郭団体はそのほとんどの業務を東京都から受託しているとはいえ、民間企業という立ち位置なので法定雇用率は2.0%。そして公営企業3局はそれぞれ外郭団体を有しています。

その最新(平成29年度)の障害者雇用実績を見ますと、

交通局=東京都交通サービス株式会社:2.64%
水道局=東京都水道サービス株式会社:1.83%
下水道局=東京都下水道サービス株式会社:1.32%

となっており、残念ながら2つの団体で未達成となっています。

外形上は民間企業でも、極めて公益性の高い外郭団体がこの目標を達成できていないは由々しき事態であり、早急な改善が求められる点を指摘いたしました。

加えて課題となっているのが、障害の種別によって雇用実態に格差が生じている点です。

今年6月に公表された「平成29年版障害者白書」によると、精神障害者がはじめて、身体・知的障害者の数を上回りました。

>身体障害、知的障害、精神障害の3区分で障害者数の概数をみると、身体障害者392万2千人、知的障害者74万1千人、精神障害者392万4千人となっている(白書より抜粋)

その一方で、民間企業における障害者の雇用状況については、精神障害者は4万2千人であり、次いで知的障害者の10万5千人、身体障害者の32万8千人となっています。

特に母数が最も多いにも関わらず、雇用が進まない精神障害者、そして身体障害者の三分の一程度の雇用に留まっている知的障害者は、事実上、雇用のハードルが高いことを示しているといえます。

こうした中で東京都は次年度より、正規職員の採用を身体障害者だけではなく、知的・精神障害者にも広げることを発表しています。

こうした方針も含めて、公益性の高い都および外郭団体から率先垂範して、障害の種別に差が出ない雇用の達成を目指すべきではないでしょうか。

すでに各外郭団体は「障害の種別によって採用対象を変えることはない」という方向性とのことですが、法定雇用率の達成とともに、こうした面での採用にも力を入れていただくよう提案をいたしました。

その他にも法的な義務や達成率の設定はありませんが、障害者就労施設から物品を購入する「優先調達」についても、外郭団体はまだまだその規模が不十分であるという実態があります。

2020年東京パラリンピックを控える東京都において、こうした課題を解決し真のダイバーシティの実現が近づくよう、引き続き議会から地道な指摘と提案を続けて参ります。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は東京都議会議員、おときた駿氏のブログ2017年11月7日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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おときた 駿
東京都議会議員(北区選出)

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