さらに後退を続ける国の受動喫煙対策…。

2017年11月17日 11:30

こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

かなりの頻度で受動喫煙対策をこのブログでも取り上げておりますが、これはそれだけ頻繁に世論を喚起しなければヤバイという危機感の現れでもあります。

※過去の受動喫煙対策関連の過去記事はコチラから。

受動喫煙規制、150平方メートル以下は喫煙可に 元都民ファ・おときた氏「理解に苦しむ大幅な後退」
https://news.careerconnection.jp/?p=43491

Twitterでつぶやいたら速攻で拾われて記事にもなったようですけど、厚労省の検討している受動喫煙対策において、焦点となっている飲食店を店舗面積150平方メートル以下なら喫煙を認める案を検討していることが報じられています。

150平方メートル…!?

これって、大型店舗以外のほぼすべてじゃないでしょうか。。

前段の「100平方メートル以内」という案もかなりの骨抜きだと非難されていたところに、さらに規制を緩和する案が検討されているというのだから、開いた口が塞がりません。

厚労省案に大きな影響を及ぼしている与党・自民党においては、衆議院議員会館の部屋が喫煙可能になっており、議員総会において出席者が受動喫煙に苦しむ姿が伝えられました。

 

残念ながら受動喫煙に対する理解がまったくないと言わざるを得ず、このまま政府・与党に任せていては対策が進まないことは明らかです。

こうした状況ですから、世論に働きかけて政府・与党にプレッシャーを掛け続けるのは勿論のこと、独自に受動喫煙対策の条例案を制定しようとしている東京都の動きがますます重要になってきます。

受動喫煙対策であれば、都議会公明党も前向きに協力してくれる公算が高いと思われますので、ぜひ小池知事には国と一線を画す条例案を提示していただきたいと思います。

パブリックコメントなどを終えて、来年の第一定例会にも知事提案が提出されることが予想されますが、参考までに

「私が都知事なら、こういう内容や方針で進める!(進むといいな)」

という一例をこちらに書いておきます。

●飲食店を含む屋内は原則禁煙

●明らかにタバコを嗜むことが前提とされた小規模店舗で、未成年が立ち入らない場所のみ喫煙を認める

●その場合、喫煙可を求める店舗には都への申請を義務化

●都は申請された店舗の情報をオープンデータとして公開

●民間事業者がオープンデータを駆使して、喫煙可能店舗を検索するアプリなどを作る

●喫煙可能な店は集客につながり、喫煙者も吸える場所がわかるようになりwin-win!

どうでしょうか。オープンデータ化してネット公開すれば、絶対に自主的にどこかの事業者がアプリとかを作ると思いますし、そうした動きを促すためにワンショットだけ補助金を出しても良いと思います。

この他に、従前から私が主張している「屋外喫煙所の整備」も進めて、喫煙者の理解をできる限り得ながら受動喫煙対策を進めていく。

議会からもこうした提案を続けながら、受動喫煙対策先進都市・東京を実現していきたいと思います。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は東京都議会議員、おときた駿氏のブログ2017年11月17日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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おときた 駿
東京都議会議員(北区選出)

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