ファミマのコインランドリー参入は成功するか?

2017年11月24日 11:30

企業の成長のためには、本業強化のシナジー追求、本業自体のさらなる成長、本業からの業態転換の模索という3つの方法があると思います。日本企業もそれぞれの方法で成長戦略を描こうとしています。

日本経済新聞の報道によれば、コンビニエンスストア業界では、セブンイレブンの自転車ライドシェア事業に続き、ファミリーマートがコインランドリーに参入すると発表しました。100億円を投じて500店舗にコインランドリーを併設し、本業とのシナジー効果を狙うようです(写真も同紙から)。

コインランドリービジネスはここ数年日本で拡大しています。今回の参入によって、利用者には洗濯中にコンビニエンスストアで買い物したり、電気料金の支払いやATMの利用など日常の雑務を処理することができる利便性が生まれると思います。コインランドリーを導入したファミリーマート店舗の売上への影響がどの程度出るのか注目です。

本業自体の更なる成長という点で、印象的なのはZOZOTOWNを展開するスタートトゥデイが始める自社ブランド「ZOZO」です。採寸専用の服を無料配布し、顧客が商品を購入する前に採寸してもらう。衣料品通販のサイズ問題をテクノロジーで解決させようという野心的な試みです。通販で衣料品を購入したことがことがほとんどない私も、面白そうなのでつい登録してしまいました。

本業からの業態転換の模索と思われるのが、KDDIによる英会話ビジネスのイ-オンの買収です。通信会社が英会話をナゼ始めるのか?携帯アプリなどでの学習コンテンツの提供が目的なのかもしれませんが、本業とのシナジー効果があまり考えられません。こちらは本業の成長性が期待できない中、本業に変わる事業多角化の側面が強いと感じました。

どれも現状に満足せず、企業の存在価値を高め、顧客にとっての価値を提供しようという企業戦略です。

3つの中で1番ハードルが高いと思われるのが、業態転換です。今までの強みを捨てて、新しい領域にチャレンジする。未知のエリアへのチャレンジは大きなリスクですが、変化を頑なに拒んで衰退していく日本の大企業が多い中、国際電話から携帯電話に業態転換したKDDIに流れるチャレンジ精神を感じました。

企業が成長を続けるためのサバイバル戦略。3社の取り組みから、私自身の経営も3つの方法を上手に組み合わせることが重要だと再確認することができました。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年11月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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内藤 忍
資産デザイン研究所社長

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