国際社会はドミノ倒し:イスラエル・パレスチナ。日本への影響は?

2017年12月08日 11:30

アメリカのトランプ大統領が「イスラエルの首都を”エルサレム”と認めた」というニュースが大々的に流れています。

他の国の首都をアメリカ大統領が認める・認めないというのは不思議な気もしますが、現在テルアビブにあるアメリカ大使館をイスラエルが首都とするエルサレムに移すということです。

パレスチナの地(地中海の東部、シリア南部)を巡るイスラエル人とパレスチナ人との主に宗教的な紛争である”イスラエル・パレスチナ紛争、中東問題”はなかなか分かりにくいですが、今回、焦点になっているエルサレムは実は28年前、平成2(1990)年に訪問し、

1990エルサレム

象徴的な「嘆きの壁」にも行きました。

1990嘆きの壁

“焦点”というのはエルサレムが3つの宗教、キリスト教・イスラム教・ユダヤ教の聖地だからで、この地をどの国が手中に収めるかというのが大問題でもう長い間の対立になってきました。
訪問3年後ですからよく覚えていますが、平成5(1993)年にはアメリカが仲介してイスラエル・パレスチナそれぞれが共存しつつ、今後、話し合いをしていきましょうというオスロ合意がなされます。

ところが、その後も問題は解決せず、対立、武力衝突も起こっています。
そこに今回、オスロ合意の仲介役だったアメリカが一方の当事者・イスラエルの主張を支持したということになります。

当然イスラム教のパレスチナ側の反発は必至です。
原理主義組織「ハマス」はすでに反イスラエル闘争の再開を警告していますし、過激派組織である「アルカイダ」やIS(Islamic State)などが国際的テロ活動をより活発化させる可能性も高まります。

国際社会の不安定化に繋がると懸念されますが、日本の周りもアメリカがもちろん関係する北朝鮮やが中国の海洋進出問題があります。

アジアにも対立の構図があるのにトランプ大統領はさらに対立の拠点を広げたということになり、ドミノのように連なる国際社会は今後どんなリアクションを取るのか?心配です。


編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年12月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
前衆議院議員、前横浜市長

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