先日、解雇規制緩和に対する非常に分かりやすい論評を読んだので改めて紹介しておこう。
【参考リンク】なぜ日本で「解雇規制の緩和」が進まない？ 倉重弁護士「硬直した議論はもうやめよう」
ポイントは、筆者が常々言っているように例えば一年分の基本給を支払うことで解雇が可能となるような金銭解雇ルールは、労働者の過半数を占める中小企業の従業員にとっては事実上の規制強化だという点だ。従来そんなものなしに「あのさあ、今月でクビだから」とか言われて数万円でクビになることも珍しくなかった中小の従業員は、これでおいそれとクビを切られなくなる。
一方で、そうなってしまうと困る人たちも存在する。まずは、一般的に早期退職募集で2年分以上の年収が退職金に上乗せ支給される大企業の正社員（＝連合）がそうだ。そういう大企業正社員にとっては「たかが年収1年分程度のはした金でクビになる金銭解雇ルール」なんて悪夢でしかない。ちなみに筆者が知る限り最高の早期退職募集案件は天下の朝日新聞社の「年収の5割相当を10年間支給」というもの。もちろん、朝日新聞は社をあげて解雇規制緩和には否定的なスタンスだ(笑)
【参考リンク】早期退職で年収の半分を10年間支給 朝日新聞の制度にネットは「うらやまし～」
くわえて、クビにする従業員にまとまった金額を払わねばならなくなる中小企業の経営者も、金銭解雇ルールには猛反対だ。
そして、意外な人たちも反対している。それは、主に労働者と仕事をする労働弁護士だ。この人たちは解雇されたり不当な扱いを受けた労働者と組んで、会社からお金を引っ張るというビジネスモデルで稼いでいる。それ自体どうこう言うつもりはないが、彼らは金銭解雇ルールが実現してしまうと貴重な飯の種を失うことになる。まして労基法に金銭解雇が明記され「十分な金額が払われずにクビにされました」と労働者が労基署に駆け込むだけで労基署が摘発に動けるようになってしまったら間違いなく仕事激減だろう。だから彼らはせっせと情報弱者の啓蒙活動に励むことになる。
【参考リンク】「お金さえ払えばクビにできるようになる」 連合や弁護士らが「解雇の金銭解決制度」の危険性を指摘
あのさあ、手切れ金が年収10年分って、それ朝日新聞でしょ。中小でそんな払う会社なんてあるわけないでしょ(苦笑)
リベラル面して、社会的に立場の弱い中小企業労働者の保護に反対するんじゃないよ。
というわけで、こと解雇規制緩和問題については普段あまりお付き合いのない、というかむしろ仲の悪い３者がタッグを組んでいる状態だ。
中小経営者「使えない社員クビにするのに１年分の基本給とか笑わせんじゃないよ」
連合 「中小企業の人たちと同じ扱いなんて冗談だろう、てか頑張ってマトモな会社入らなかった奴らの自己責任」
労働弁護士「勝手にオレの仕事無くすんじゃないよ」
それにしても、住んでる世界も価値観もてんでバラバラな上記３者ががっちり握手してるわけだから、おカネの力ってすごいね。おカネに比べたらイデオロギーなんてゴミみたいなもんだ(笑)
編集部より：この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’s Labo」2018年1月15日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Laboをご覧ください。
