米政府、閉鎖:政治の結果として国民が”イタい”こともある

2018年01月23日 11:30

1月20日(土)からアメリカで「政府閉鎖」が起きています。

「政府閉鎖」とは日本人には聞きなれない言葉ですが、例えば今アメリカに観光でニューヨーク・リバティ島の自由の女神像に行ってもフェリーで周辺をぐるぐる周りを回るだけで島に上陸して像の中に入って展望台に上がることはできません。
像を管理している公務員が自宅待機になっていて出勤していないです。

その理由はアメリカ議会での共和党と民主党の対立です。
トランプ大統領は移民に厳しい政策を打ち出していますがこのことなどによって両党が対立して2018年度予算が議会でまだ成立していません。

通例は「つなぎ法案」という予算をとりあえず執行する法案通すのですが、これも対立の結果、通っていない。
よって公務員が自宅待機となっているわけです。

”トランプ大統領だから”議会が揉めているということもありますがしかし平成25(2013)年のオバマ政権でもこの事態が起きていますし、平成7〜8(1995〜6)年のクリントン政権時代も同様です。

実際には国立公園や国立美術館・博物館・科学館などが閉鎖され、これは観光客などへ影響します。
さらに社会保障の給付や恩給の支払いも停止。

外国人にも影響があって、例えば税関や検疫の職員が自宅待機になると輸出入の証明書や許可が出ず、日本から輸出やアメリカからの輸入が滞ります。

今回の事態にアメリカ国民の反応は当然
「政治、いい加減にしろよ」
と思ってるようで、今のところトランプ政権そして共和党への批判の方が多いようですけれども、野党・民主党にもやはり批判は向いています。
日本の国会でも
「余計なことでぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ何やってんだ」
と思うところがありますがアメリカもです同様の国民感情となっているわけです。

ただある意味、この政府機関の停止というのは重要なことだと思います。
まず日本ではまずこのような「行政が止まる」ことは起きませんし、経験したこともありません。
夕張市のように財政破綻すれば別ですが、借金に借金に借金を重ねながら毎日、行政は営まれます。
今回のアメリカの例は別でいわば”筋違い”であることは百も承知ですが
「政治の結果として国民が痛みを知る」
ということも大事かな、と考えさせられます。


編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年1月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
前衆議院議員、前横浜市長

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