施政方針演説に対する代表質問〜今こそ「明治レジーム」からの転換を

2018年01月26日 21:00

1月24日の衆議院本会議で希望の党を代表して質問しました。

今年は、明治維新150年でもあります。安倍政権は、明治維新を礼賛するイベントを多数用意しているようですが、一方で、戊辰戦争150年でもあります。歴史は勝者に都合よく形作られることが多いのが常です。ものごとは、複眼的な視点で見てはじめて実像が浮かび上がります。明治維新も、礼賛一辺倒ではなく、中央集権化の弊害などにも目を向けなくてはなりません。

そうした観点から、これまで安倍総理が掲げてきた数々の政策についても、ひとつひとつ事実を検証する質問をしました。華々しいキャッチフレーズと目標を掲げ、できないと先送りし、「道半ば」だからまだやらせてほしいというパターンが常態化しています。ゴールの無い、いわば「​​​​永遠の道半ば」政策になっていることに警鐘を鳴らしました。演壇から見ていましたが、多くの自民党の先生方にも静かに耳を傾けていただきました。

ご一読いただければ幸いです。

希望の党代表の玉木雄一郎です。私は希望の党・無所属クラブを代表して、安倍総理の施政方針演説に対して質問します。冒頭、二点申し上げます。まず、昨日発生した草津元白根山の噴火で被害にあわれた方々にお見舞い申し上げるとともに、今なお、深刻な状態にある方々の回復を祈ります。そして、訓練中、殉職された陸上自衛官に心からお悔やみを申し上げます。次に、総理は平昌オリンピックに参加することを決断されたようですが、昨日、CIA長官が北朝鮮によるICBMの実戦配備まで数か月と言及しました。異例のことです。こうした中、オリンピックはオリンピックとして、我が国として言うべきことは文(ムン)大統領にもしっかり伝えるとともに、半島の非核化という目標が一ミリも揺らぐことのないよう、米国を含む関係国との連携強化および情報収集をお願いしたいと思います。

明治維新の礼賛一色は問題

さて、今年は、明治維新から150年にあたります。安倍総理は内閣を挙げてお祭りムードを盛り上げようとしていますが、今年は、戊辰戦争から150年にもあたります。歴史は常に勝者に都合のよい史実を中心に形成されていきます。日本の近代化を極めて短期間に成し遂げた意義は大きいものの、この150年は、人口増加を前提とした経済成長、そして、中央集権を固定化してきた150年でもあります。その限界や弊害に直面しているのが現在の日本です。単なる礼賛ではなく、明治維新を客観的、中立的にとらえ、急速な近代化の陰で積み重ねられてきた矛盾や課題に正面から取り組み、これを乗り越えていく新たな構想を示すべきではないでしょうか。我が党は、「未来先取り政党」として、この「明治レジーム」を乗り越える、人口減少社会における新しい社会像や政策を打ち出していきます。

格差是正は二の次の安倍政権

「勝てば官軍」という思想は、勝った者が正義との考えであり、「明治レジーム」の考え方とも言えます。新自由主義的発想で、強い者はより強く、そして負けた者への配慮など一切ない──小泉政権以降の自民党政権、とりわけ、安倍政権では、こうした姿勢が色濃くなっています。事実、OECDの調査によると、日本では、所得再分配政策を講じた後の方が、格差が拡大するという逆転現象が起き、再分配機能が正しく働いていません。来年度予算案を見ても、生活保護の母子加算や児童養育加算を削減する一方、海外には多額のお金を配ったり、最新のミサイル導入に何千億もの莫大なお金を使おうとしています。多くの国民が、素朴におかしいと感じています。スローガンばかりの政策で、格差是正、とりわけ子どもの貧困対策への予算があまりにも少ないのではありませんか。総理は施政方針演説の冒頭で、「すべての日本人がその可能性を存分に開花できる」時代を切り拓くと明言しましたが、母子家庭の命綱を削るような予算は、これと矛盾します。改めて、総理自身が国民に訴えた言葉の本気度を伺います。

安易なサラリーマン増税は消費にマイナス

税制改正も問題だらけです。なぜ、所得税が増税となるサラリーマンが年収800万円以上から850万円以上に急に変わったのでしょうか。官邸の鶴の一声で決まるような税制は極めて不透明ではないですか。総理の所見を伺います。

そもそも、消費への悪影響を心配して消費税増税を2度にわたって延期しておきながら、個人消費を支えるサラリーマン層の所得税増税を毎年行うのは政策的にちぐはぐです。しかも、衆院選の公約には一言も書いてありませんでした。選挙が終わった途端取りやすいところから一気に取ろうとする安易なサラリーマン増税に、我が党は反対です。むしろ、格差是正のためにも、総所得が1億円を超えると税負担が軽くなる逆累進課税の矛盾を解消するため、株式の譲渡益など金融所得への課税を強化すべきではありませんか。総理の所見を伺います。

庶民の懐を豊かにしないアベノミクス バブルへの警戒も必要

アベノミクスも丸5年が経ちました。物価上昇率2%の目標達成時期はなんと6回も先送りされています。物価上昇目標は一体いつ実現するのか、総理の所見を伺います。

華々しい目標を掲げて、できないと先送りし、「道半ば」だからまだやらせてほしいというのは、まるでゴールの無い「永遠の道半ば」政策です。これは安倍総理が繰り返す「政治は結果責任」と真っ向から矛盾するのではありませんか。確かに株価は好調です。しかし、多くの国民に実感はありません。昨年12月の日銀調査では「暮らしにゆとり」と答えた人は6.5%で、前回9月から1%近く減少しています。完全雇用状態なのになぜ賃金が上がらないのか、総理の所見を伺います。

活況を呈する株式市場もいびつな状態が続いています。昨年は、日銀が6兆円も上場投資信託、ETFを買っている一方で、個人はほぼ同額の6兆円を売り越しています。明らかに「官製相場」の様相が強まっており、日銀の資産残高も500兆円を超えています。もしマーケットが暴落すれば、日銀が破たんし「最後の貸し手」としての機能を発揮できない懸念もあります。万が一の危機に備え、日銀はETFの買い入れをやめるべきと考えますが、総理の所見を伺います。

人手不足への対策なくして成長なし

全国的に、少子高齢化や人口流出による人手不足が恒常化しています。帝国データバンクの調査によれば、私の地元・四国でも、半数の企業で正社員が不足しています。2007年の調査開始以降、初めて5割を超え、深刻な事態です。特に地方では、今や人手不足への対策こそ、最大の成長戦略、活性化戦略です。女性、高齢者の皆さんにもさらに社会で活躍していただく必要がありますが、地域の現場が外国人労働者に支えられている現実に正面から向き合わなければなりません。

先送りできない外国人労働者の受け入れ促進

現場では、既に外国人頼みが高まっており、製造業における依存度は3%を超えています。特に、地方においては、なくてはならない存在となっています。安倍総理は、全ての都道府県で有効求人倍率が1を超えた話をよくされますが、実は、昨年初めて、全ての都道府県で在留外国人が増加しました。この問題に対して、外国人技能実習制度で対応するには限界が来ています。また、労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014年からの3年間で計22人に上り、うち1人は過労死と認定されています。労災比率も、日本の雇用者平均を大きく上回っています。外国人が、危険な現場で即戦力として使われる現実です。そこで、一定の要件を満たした場合には、技能実習生に在留資格の更新を柔軟に認めるなど、大幅な制度見直しが必要だと考えますが、総理の所見を伺います。また、留学生の就労にも様々な問題が指摘されており、見直しが必要ではないでしょうか。あわせて伺います。外国人の待遇などの問題を改善しなければ、中国・韓国との「雇い負け」が生じ、外国人さえ雇えない事態も発生しかねません。

政府の働き方改革は的外れ

次に、働き方改革について伺います。坂本光司法政大学教授の著書「日本でいちばん大切にしたい会社」はベストセラーとなりました。心を打つ会社の物語がおさめられており、私も電車の中で読んで思わず涙してしまいました。この「大切にしたい会社」に選ばれる基準として、過去5年間営業黒字であること、障害者雇用は法定雇用率以上であること、正社員率が65%以上であることなどに加え、1か月の超過労働時間が10時間以下、年次有給休暇の取得率が70%以上、育児休業取得率80%以上など50の項目が示されています。安倍総理は「生産性革命」を唱えていますが、働く人たちが余裕をもって働き、家族や友人と充実した時間を過ごすことができてこそ、生産性の高い労働が可能になるのではないでしょうか。まさに坂本先生の言う「人を大切にする会社」を増やすことこそ、生産性向上に繋がるのではないでしょうか。

しかし、安倍政権が行おうとしている政策は、方向性が逆です。残業時間の上限規制として、「月100時間」を認めるとしていますが、これは過労死ラインでもあります。総理はこれで適当とお考えですか。また残業代ゼロ法案と指摘される「高度プロフェッショナル制度」の導入、裁量労働制の拡大が、労働者のためではなく、人件費削減の観点から導入されようとしており問題です。我々は、これらを法案から分離・削除することが審議入りの前提と考えますが、総理の所見を伺います。

GDP600兆円は数字の魔術 財政健全化目標は「永遠の道半ば」

2015年9月、安倍総理が突如「アベノミクスは第2ステージに移る」と宣言し、新3本の矢を発表しました。その1本目として、2020年に600兆円の名目GDP達成を掲げました。しかし、昨日公表された「中長期の経済財政に関する試算」では、達成時期が先送りされました。経済が絶好調だと胸を張るのになぜ達成できないのですか。矢は既に折れているのではないでしょうか。総理の所見を伺います。

さらに、GDPの算出方法を見直した際、R&Dの資本化など国際基準対応で24.1兆円、そして、それ以外の「その他」の要素で7.5兆円ものかさ上げが行われています。この「その他」とはいったい何でしょうか。総理の合理的な説明を求めます。結局、2020年GDP600兆円目標も、数字の魔術でかさ上げされた「カサアゲノミクス」であり、達成見込みのない「永遠の道半ば」政策ではないでしょうか。

財政再建目標を定めずに予算審議を求めることは不誠実

次に、財政健全化について伺います。安倍内閣は、2020年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成をついに断念しました。内閣府の中長期試算では、黒字化が2027年度にずれ込むとされていますが、総理は、次なる財政健全化目標の策定を本年夏に先延ばしし、目標が宙ぶらりんの状態です。財政健全化目標も示さないまま、来年度の予算案を閣議決定し、国会の審議にかけることは、歴代内閣でも例はなく、極めて不誠実かつ無責任です。総理の所見を伺います。

希望出生率1.8と待機児童ゼロも「永遠の道半ば」

安倍総理は、消費税の使い道を変更して子育て支援に回すこととしていますが、今のまま幼児教育や保育を無償化すれば、さらに待機児童が増え、そして、高所得者ほど恩恵を受けるという「二重の不公平」が助長されてしまいます。「無償化の前に保育園全入化」を優先すべきではありませんか。総理の所見を伺います。

安倍総理は、アベノミクス新3本の矢の2本目として、2017年度末までに「待機児童ゼロ」を掲げていましたが、昨年、目標を3年先送りしました。先送りした2020年度までに待機児童ゼロに必要とされる保育の受け皿32万人の計算式には、保育園の申込みを諦めた人、すなわち潜在需要が考慮されていません。民間の試算では約89万人の受け皿が必要との指摘もあります。2020年度末に、待機児童は本当にゼロになるのでしょうか。もし受け皿目標を見直すことになれば、これもまた「永遠の道半ば」政策になってしまいます。総理の所見を伺います。

軽減税率導入であいた6,000億円の穴は埋まらないまま

安倍総理は、消費税の使い道を変えるということですが、そもそも軽減税率を導入することで予定された消費税の増収が約1兆円減ることになっています。しかも6,000億円は代替財源の手当てがなく、穴が開いたままです。財源の目途もつけずに使い道を変更するのは、結局、赤字国債を増やすだけで無責任です。安倍総理、6,000億円の財源の目途はつきましたか。財源の目途もなく消費税の使い道を変えるなら、高所得者優遇にもなる軽減税率はやめるべきではないでしょうか。総理の所見を伺います。

介護離職ゼロも「永遠の道半ば」で達成困難

アベノミクス新3本の矢の3本目が、介護離職ゼロでした。しかし、むしろ介護離職は増えているのが現状ではないでしょうか。いつまでに、どのように介護離職をゼロにするのか。総理の所見を伺います。

そもそも、介護離職ゼロは、今般の介護報酬改定で実現できるのでしょうか。さらなる介護職員の待遇改善や認知症対策などにもっと力をいれるべきです。介護離職ゼロもまた、かけ声だけの「永遠の道半ば」政策になるのではないですか。

農業所得倍増計画も「永遠の道半ば」

2013年末、安倍政権は農業・農村所得倍増計画を掲げました。政権発足から丸5年が経ち、農家の所得は本当に倍になっていますか。総理の所見を伺います。折り返し地点の今、無理なスローガンになっていないか検証すべきです。できないことを掲げて予算要求に使うのは、典型的な「永遠の道半ば」政策です。

また、戸別所得補償の半額部分が廃止されるなど、水田政策の将来が見えないとの不安が農家に広がっています。高級銘柄のコメの輸出が増え、また、飼料用米の作付けを奨励することで主食用米の価格が上がっているのは確かです。しかし、今のコメ政策では、日本人の農家が、税金をつかって、外国人と家畜のためのコメを作り、日本人は外国から輸入される安い業務用米を食べるような、極めて皮肉なことが広がってしまいます。総理の所見を伺います。我が党は、農業者戸別所得補償制度をベースとして、食の安全や環境に配慮した消費者志向の農業を推進する、新たな直接支払制度を提案します。農家が安心して営農継続できる環境をしっかりと整備していきます。

受動喫煙対策も「永遠の道半ば」か

受動喫煙対策について、厚生労働省は昨年、店舗面積30平方メートル以下の飲食店を原則禁煙とする案をまとめていました。しかし、自民党が反発し、店舗面積150平方メートル以下の飲食店であれば、店舗の判断で喫煙を認める案で調整中と聞いています。この案では、東京都内の9割近い一般飲食店は、規制の対象外になってしまいます。このような規制で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えることができるとお考えなのか、総理の所見を伺います。

東京一極集中是正はどうなった? 地方創生も「永遠の道半ば」

2014年、安倍政権は年間10万人超の東京圏への人口流入に歯止めをかけ、2020年までに、東京圏から地方への転出入を均衡させるという目標を掲げました。しかし、東京圏への転入超過は、昨年は11月までで既に約12万人と、むしろ増加しています。地方創生も「永遠の道半ば」政策になっていませんか。

しかも、都内の大学定員を10年間に限り抑制するとの政策を打ち出していますが、これで本当に東京圏と地方の人口の転出入を均衡させられるのでしょうか。問題の本質は18歳人口の減少であり、根本的な解決策にはならないと考えますが、総理の所見を伺います。

行き詰まる日露外交 領土返還も「永遠の道半ば」か

次に、安倍総理の外交・安全保障政策について伺います。何回、プーチン大統領と会談を重ねても、日露平和条約締結に向けた道筋が見えてきません。プーチン大統領は昨年6月、北方領土を日本に引き渡した場合、「米軍の何らかの基地やミサイル防衛の施設ができることは絶対に容認できない」と語っています。総理はこのプーチン大統領の言葉をどう受け止め、そしてどう対応しようとしているのか、所見を伺います。

また、安倍総理は、今春にも「共同経済活動」の具体的な事業を策定することとしていますが、日本の主権を害さない「特別な制度」は本当に可能なのでしょうか。ロシアのミサイル基地がある国後島・択捉島でも、ロシアの国内法ではない「特別な制度」は可能でしょうか。総理の所見を伺います。

安倍総理は北方領土問題について、「自分の時代に終止符を打つ」と元島民の前で明言をしました。総理の言う「終止符」とは何を指すのでしょうか。そして、それをどのように実現していくのか、総理の説明を求めます。

巡航ミサイルは「専守防衛」をも飛び越えるのか

8月の概算要求になかった巡航ミサイル経費が、年末の予算編成の大詰めの段階で突如として追加計上されました。巡航ミサイルを保有することは、従来の「専守防衛」を逸脱し、周辺国に対していたずらに緊張感をエスカレートさせるおそれもあります。イージス・アショアも地対地ミサイルを搭載すれば、敵基地攻撃能力をも持つことにつながります。

安倍総理は昨日の演説で、専守防衛を「大前提」としながら、「従来の延長線上ではない」防衛力のあるべき姿を見定める、と述べています。「従来の延長線上ではない」ということは、敵基地攻撃能力を持つことを意味するのか、総理の明確な答弁を求めます。

北朝鮮有事の対応には穴がある

一方で、昨年は北朝鮮の木造船が漂着する事案が相次ぎました。私も昨年末、秋田県由利本荘市に木造船が漂着した現場を視察しました。上陸した北朝鮮の乗組員が民家のドアをたたいて救援を申し出たと聞きました。簡単に民家や施設に接近できる現実を目の当たりにしましたが、巡視船を増やすなどの対応は取られていません。原発施設への接近も容易な状況は放置されたままです。ミサイル等の議論を頭から否定するつもりはありませんが、日本海側の足元の守りをもっと強化すべきではありませんか。総理の所見を伺います。

脱炭素に向け孤立する日本

総理は施政方針演説の中で、「世界の脱炭素化を牽引」すると高らかに述べました。しかし、昨年11月、ドイツ・ボンのCOP23の会議で「日本は世界を汚染する石炭火力を輸出している」と批判されました。日本は脱炭素社会に向けて国際的な孤立を深めています。また、中川環境大臣自身も、日本には多数の石炭火力の新設計画があり、全て建設されると、2030年に2013年比26%削減という温室効果ガスの削減目標達成が困難になると認めています。石炭火力発電所の増設及び輸出について、閣内不一致ではありませんか。総理の所見を伺います。

再生可能エネルギーへの転換と現実的な原発ゼロ政策を進める

我が党は、再生可能エネルギーの導入推進が日本経済の成長エンジンとなり、地方経済の活性化にもつながると考えています。しかし、安倍政権の原発をベースロード電源とする頑なな姿勢が、自然エネルギーの普及にブレーキをかけています。

我が党は、立地から最終処分まで、いわば「ゆりかごから墓場まで」、原発事業の国有化を含めた国の責任の明確化を前提に、立地自治体や電力事業者にも配慮した、現実的な原発ゼロ政策を推進します。

ガイドラインの見直しで情報公開が後退も

次に安倍政権の情報公開に対する姿勢について伺います。森友・加計問題、PKO日報問題でも、時の権力にとって都合の悪い文書が保存期間「1年未満」とされ、秘密裏に廃棄されていたことが明らかになりました。保存期間「1年未満」の対象文書を絞り込む公文書管理のガイドライン見直しは一歩前進ではありますが、そもそも「1年未満」のものも含めて電子データは永久保存にすべきではないですか。

また、新聞社からの情報公開請求に対して、森友学園に関するメールのやりとりは一切保存されていないとする財務省、国交省の回答はにわかに信じることはできません。アメリカではヒラリー・クリントン元国務長官が在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていたことが問題視され、大統領選の敗因の一つとなりましたが、それだけメールが貴重な公文書との認識がある裏返しでもあります。官僚の裁量でメールが破棄されてしまう日本の取組は明らかに遅れています。電子メールのやりとりは「私的メモ」とせず、全て行政文書として保存すべきと考えますが、総理の所見を伺います。

スパコン補助金詐欺

スパコン補助金詐欺の問題では、文部科学省所管の科学技術振興機構(JST)からの融資の募集期間はわずか14日間。説明会は、なんと締め切り4日前に行われたと報道されています。最初から特定業者ありきだと疑われても仕方のないスケジュールではないですか。

こうした疑念を払しょくするためにも、徹底した情報の公開が求められますが、補助金の審査過程や支出手続に関する資料が一切公開されていません。国民が納めた貴重な税金の使い道をチェックするのは、国会の重要な責務です。森友・加計問題の二の舞を避けるためにも、税金の支出根拠となる資料を全て公開すべきと考えますが、総理の所見を伺います。また、閣僚などの政務三役や官邸の職員が、本件に関与していないと総理は断言できますか。あわせて伺います。

まやかしの国会改革には乗らない

国会改革について伺います。昨年の特別国会から野党の質問時間の削減などの提案が自民党側からなされていますが、単に説明責任から逃げようとするもので、受け入れることはできません。実りある国会審議は望むところですが、そのためには、本質的な国会改革の議論を進めるべきです。党首討論についても、河野外務大臣が7年前に超党派の有志でまとめた具体的提言にもあるように、多くの国民がリアルタイムで視聴できるよう、毎週、夜8時に開催してはいかがでしょうか。総理の所見を伺います。

憲法改正で、「明治レジーム」の中央集権体制を改める

憲法改正について伺います。現行の国民投票法では、広告・宣伝活動への規制がほとんどありません。資金さえあればテレビCMや新聞広告を好きなだけ流すことができます。資金力によって、国民投票の結果を左右できるとすれば、公平・公正な手続とは言えません。国民投票における広告・宣伝活動の規制を設けて、国民のために公平中立なルールと環境を整えることが必要だと考えますが、総理の所見を伺います。

次に、安倍総理が昨年5月に提案した、9条1項、2項をそのままにして、単に自衛隊を明記するだけの改憲案について、自衛隊の役割は今までと変わるのか、変わらないのか、総理の明確な答弁を求めます。変わらないなら、立法事実がないということになります。我が党は、立法事実がない9条改憲案には反対です。しかも、戦力および交戦権の不保持を定めた2項との矛盾を固定化、明文化することにもなります。実際、NHKの最新の世論調査でも、9条2項を維持して自衛隊の存在を追記する改正への支持は16%しかありません。与党、とりわけ自民党内での、改革ための改革ではない真っ当な議論を期待します。

沖縄で米軍ヘリ等の不時着事案などが頻発しています。再発防止を申し入れるだけでは事態は解決しません。安倍総理、憲法9条改正の前に、日本の調査や捜査を制限している日米地位協定を優先して見直すのが先ではないでしょうか。総理の所見を伺います。

なお、我が党は、地方自治について、補完性の原則等を明示した条文案を示してまいります。明治150年の中央集権の歴史の流れを変え、江戸時代のように、地方ごとの特色を発揮しやすい新たな地方の時代を実現します。「明治レジーム」を脱却するような改正案を提示していきますので、与野党を超えて議論していこうではありませんか。我が党は、改憲のための改憲ではなく、意味ある憲法論議をリードしてまいります。

むすび

昨年の特別国会における代表質問で、私は大平正芳元総理の「楕円の哲学」の話をしました。物事には、二つの焦点が必要で、複眼的な視点で見てはじめて真実が浮かび上がるとの理念です。明治維新150年も、礼賛一辺倒ではなく、複眼的視点でとらえるべきではないでしょうか。

政策も同じです。安倍政権も丸5年経ちました。「この道しかない」と言い、異なる考えを排除しながら、達成できないと、今度は「道半ば」と唱えて、効果のない政策を漫然と継続していく。そんな「永遠の道半ば」政策の乱発ではなく、複眼的な視点を取り入れながら、人口減少問題など本質的な課題について、逃げずに、先送りせず、取り組むべきです。我が党には、多数の専門家、論客がそろっています。この仲間とともに、政権のおかしなところは徹底追及するとともに、「明治レジーム」を転換するもう一つの視点を提供していきます。総理におかれては、はぐらかさずに、丁寧に、説明されることを求めて、代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

(了)


編集部より:この記事は、希望の党代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏(香川2区)の公式ブログ 2018年1月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。

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玉木 雄一郎
衆議院議員(香川2区、国民民主党共同代表)

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